業界別M&A動向

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窯業 (セメント)業界のM&A
キャピタル・エヴォルヴァーは、窯業 (セメント)業界に精通した
少数精鋭のプロフェッショナルがM&Aの支援を致します。
(1) 窯業 (セメント)業界のM&Aの動向

2020年のオリンピックまでは公共事業などで伸びて行くが、以降、市場は縮小する見通しなので、需要減を考慮し、いまから輸出先や進出先を確保する必要がある一方、国内で供給責任を果たす義務もある業界。 クロスボーダーM&Aによりアジアを中心とした海外展開を行う、また、国内の木材業者と経営統合し効率性・合理化をはかっていく等、生き残りのため、M&Aを利用した対策が必要になっていきている。 大企業の寡占業界で、統廃合・集約化、あるいは弱小業者の淘汰等が進んで来ている。2020年以降もっと厳しくなることが見込まれているので、後継者がいない等の中小企業の場合は、2020年までのよい市場環境の中、早めに譲渡先を見つけよい条件で譲ることをおすすめします。

(2) 窯業 (セメント)業界におけるM&A実行のメリット
<売り手のM&Aメリット>
  • 会社が存続する
  • 従業員の雇用を守れる。従業員の家族の生活も守れる。
  • 大手の営業力、知名度を活用できる。財務基盤が安定する。
  • 負債から解放される。まとまった資金を手に入れられる。
  • 後継者問題から解放され、ハッピーリタイアができる。
  • 後継者不在の場合でもスムーズに事業承継(事業継承)が出来る。
  • 不採算部門、ノンコア部門を生かしてくれる先に譲渡することで、まとまった資金を手に入れ、コア部門に資金注入できる。
  • その他
<買い手のM&Aメリット>
  • 新たなネットワークの獲得
  • 他分野に進出する際、新しい顧客等を獲得でき、時間を節約できる。
  • 経営基盤を強化できる。
  • 一気に拡大できる。
  • 仕事がある地域にM&Aを活用して進出する(地域補完)
  • 規模のメリットを享受できる(原価低減、間接コスト低減など)
  • 民間分野進出の足がかりを作ることができる
  • その他
(3) 窯業 (セメント)業界においてM&Aを実行する際のポイント
  • 特徴
  • 海外販路
  • M&Aをした場合、どのくらい設備や経営資源を集約できるか
  • 安定した顧客はどのくらいいるか
(4) 窯業 (セメント)業界関連のM&A等の例
  • 1994年 小野田セメントと秩父セメントがM&A(合併)。秩父小野田に。
  • 1994年 大阪セメントと住友セメントがM&A(合併)。住友大阪セメントに。
  • 1998年 秩父小野田と日本セメントがM&A(合併)。太平洋セメントに。
  • 2014年 高見澤、1994年に中国で現地企業との合弁で設立した合弁契約の解消を決議
  • 2014年 日本コンクリート工業はミャンマーでのプレキャストコンクリート製造の製造販売を目的として現地企業と合弁会社設立
  • 2014年 太平洋セメントの子会社である太平洋水泥(中国)投資は、現地の会社と進めていたセメント合弁事業に関する契約を解除
  • 2014年 日本ヒュームは旭コンクリート工業と資本業務提携契約を締結。
  • 2014年 ジャパンパイルはベトナム北部での基礎工事関連企業を本格展開するため、現地のコンクリートパイルメーカーのM&A(株式取得)を決議
  • 2014年 宇部興産はグループ企業の特約販売店の三信通商が営む生コンクリートは、セメント等の建材販売事業を両社で新設した合弁会社に承継。
  • 2014年 ジャパンパイルはミャンマーでのコンクリートパイル生産とコンクリートパイルを用いた基礎建設工事分野展開のため、現地企業と合弁を設立。
  • 2015年 タイのサイアム・セメント、東南アで相次ぎM&A。
(5) M&Aをする際に気を付ける窯業 (セメント)業界の関連法規等
  • 建設工事に関わる資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)
    特定建材資材(コンクリート、木材など)について、分別解体および再資源化の義務付けや都道府県知事への解体工事業者の登録制度などを規定。
  • 水質汚濁防止法
    セメント製造業では施設、成形機、水養生施設、生コンクリート製造業ではバッチャープラントを規定する。設置・使用に際しては自治体への届け出義務がある。
(6) M&Aをする際に参考にする窯業 (セメント)業界の経営指標平均数値
業態 粗利率 経常利益率 自己資本比率 総資本 回転率
生コンクリート製造業 15.33% 1.97% 35.90% 1.01回
出典:東京商工リサーチ「中小企業の経営指標ー平成20年度版
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窯業 (セメント)業界基本情報
キャピタル・エヴォルヴァーは、窯業 (セメント)業界に精通した
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(1) 窯業 (セメント)業界の基礎知識

セメント業は窯業の一部。窯業とは粘土、ケイ砂、石灰岩などから陶磁器、瓦、ガラス、セメントなど、非金属原料を高熱処理して作るものを製造する工業。窯の燃料は、伝統的には薪炭、石炭であったが、近年では石油を使用するボイラーや電気窯が普及している。

循環型社会構築の担い手としてセメント業界はとても重要な役割を果たしている。

(出典:一般法人社団セメント協会)

ただし、太平洋セメントなど寡占業界でで、製品の差別化が難しいことから、各社は販売力と価格競争力の勝負を強いられている。 上位5社で9割以上のシェアをせめる。また、3強が全体の3/4以上のシェアを確保している。(国内にはメーカーは17社)

セメントは震災復旧や東京五輪をはじめとする建設需要の増加で当面の見通しは明るいが、長期的には海外市場への展開が求められている。

(2) 窯業 (セメント)業界の動向

東日本大震災で国内需要は上向いており、オリンピックの2020年までインフラ補修など公共工事も伸びる予定だが、大幅に収益が増える見込みはなく、収益源の確保が課題となっている。2020年以降、市場は縮小する見通しなので、需要減をに考慮し、いまから輸出先や進出先を確保する必要がある一方、国内で供給責任を果たす義務もある。

コスト上昇分を転化し適正価格を確保できるかどうかが鍵。各社はお客様と値上げ交渉を行っているが、これまで受け入れてこなかったセメント製造の燃料として使える廃棄物・副産物の使用にも積極的で、設備投資を進めている。使用した廃棄物・副産物では、高炉スラグが一番多く、次が石炭灰、その次が汚泥スラッジである。

また、海外事業では、中国政府が2013年以降、鉄鋼やセメント、ガラス、アルミ業界など、環境負担が大きい生産能力過剰業種に対し、新増設の抑制政策を強化しているので、東南アジアやアフリカ島の、他の成長市場への投資が増える見通し。ただし、各社は新工場の設置など大型投資は避け、既存工場への設備投資で生産効率を高めている。

セメント2次製造も、2015年は国内景気の回復とともに都市部での再開発やマンション、ビル建設など進み、官需民需とも底堅く推移している。概ね、2020年までは好調だろうが、懸念点は、建設業界の人手不足が需要動向に与える影響。

生コンクリート製造業者は、セメントマーカー系列企業の生コンクリート業者の統廃合・集約化、あるいは弱小業者の淘汰等が進んで来ている。工期短縮かが図れるセメント2次製品に対する需要拡大の動きもあり、セメント需要に占める生コン化比率は下がる可能性がある。

(3) 窯業 (セメント)業界の市場規模
業界規模
  • セメント生産量
    :6190万トン(2014年)
  • セメント販売量
    :5496万トン(2014年)(うち4585万トンが国内販売)
(4) 窯業 (セメント)業界のプレイヤー
<宇部興産>
  • 建材の生産も行う。建材売上2180億円
<三菱マテリアル>
  • 三菱鉱業セメントが前身。セメント売上1865億円。
<宇部三菱セメント>
  • 売上1296億円、営業利益19億円。
  • 1998年、三菱マテリアルと宇部興産が販売部門を統合。建材の生産も行う。
<太平洋セメント>
  • 売上8402億円、営業利益704億円(うち、売上5350億円、営業利益463億円がセメント部門)
  • 1998年、秩父小野田と日本セメント合併。海外展開、多角化を進める。
  • 傘下に、デイ・シイ、明星セメント、敦賀セメント
<住友大阪セメント>
  • 大阪セメントと住友セメント合併。東南アジア事業を強化。
  • 売上2350億円、営業利益215億円(うち、売上1831億円、営業利益165億円がセメント部門)
  • 傘下に八戸セメント。
  • 新日鉄住金の子会社である日鉄住金セメントにも15%出資。新日鉄住金は日鉄住金高炉セメント完全を子会社にもつ。
<麻生グループ>
  • グループ準売上高2085億円
  • 世界1位のフランスのラファージュグループが出資。太平洋セメントから生産受託。
  • 傘下に麻生セメント(売上172億円)
<トクヤマ>
  • セメント部門が好調。売上2873億円、営業利益202億円(うち、売上789億円、営業利益66億円がセメント部門)
<海外勢>
  • ハイデルベルグ・セメント(ドイツ)(売上1兆3056億円、営業利益2087億円)
  • イタルチェメンティ(イタリア)(売上5876億円)
  • セメックス(イタリア)(売上1兆561億円、営業利益1556億円)
  • ラファージュ(売上2兆1086億円、営業利益2878億円) ホルシムと合併予定。
  • ホルシム(売上2兆2222億円、永劫利益1915億円) ラファージュと合併予定。

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