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事務用品・文具業界、オフィス関連サービス業界のM&A
キャピタル・エヴォルヴァーは、事務用品・文具業界、オフィス関連サービス業界に精通した
少数精鋭のプロフェッショナルがM&Aの支援を致します。
(1) 事務用品・文具業界、オフィス関連サービス業界のM&Aの動向

文具業界は、業界の歴史は全体的に古く、国内市場は成熟化し、後継者が決まっていないという企業が約半数を超える。 小売りであればネットの活用、卸であれば製造販売への進出などやり方によっては伸ばす事が可能。 M&Aで他社と経営統合しお互いのシナジーを生かし生き残りをはかる、また、市場が未成熟なアジアの同業をM&Aするなどして、展開していくことをおすすめします。

(2) 事務用品・文具業界、オフィス関連サービス業界におけるM&A実行のメリット
<売り手のM&Aメリット>
  • 会社が存続する
  • 従業員の雇用を守れる。従業員の家族の生活も守れる。
  • 大手の営業力、知名度を活用できる。財務基盤が安定する。
  • 負債から解放される。まとまった資金を手に入れられる。
  • 後継者問題から解放され、ハッピーリタイアができる。
  • 後継者不在の場合でもスムーズに事業承継(事業継承)が出来る。
  • 単独では海外進出が不可能な企業でも、他社との連携で海外進出も可能になる。
  • 不採算部門、ノンコア部門を生かしてくれる先に譲渡することで、まとまった資金を手に入れ、コア部門に資金注入できる。
  • その他
<買い手のM&Aメリット>
  • 新たなネットワークの獲得
  • 他分野に進出する際、新しい顧客等を獲得でき、時間を節約できる。
  • 販路を獲得できる。
  • 経営基盤を強化できる。
  • 一気に拡大できる。
  • 仕事がある地域にM&Aを活用して進出する(地域補完)
  • 規模のメリットを享受できる(原価低減、間接コスト低減など)
  • 従来の外注業務の内製化による収益性の改善
  • 買収先のブランドを活用できる。
  • その他
(3) 事務用品・文具業界、オフィス関連サービス業界においてM&Aを実行する際のポイント
<事務・店舗用什器製造業>
  • 規格品生産を主としている場合、納入先となっている卸売業者やメーカーは安定した協力な業者かどうか。
  • 注文生産を主としている場合は、季節変動はあっても年間を通してみれば注文は安定しているといえるかどうか。
  • デザイン制、仕上がりの上質性など、美術的要素が強く要求されるようになってきているので、技能・技術の面で劣っている業者は、経営面で苦しくなっていく事が予想される。
  • 需要に季節変動があり、しかも景気の影響を受けやすいので、手元資金が潤沢であっても運転資金は必要。
  • M&A後に必要な設備資金については、設備の新設、改設、増設が発生する可能性があり、生産性向上にどのように結びつくか、販売増進にどれだけ貢献するかを検討。
<文房具店>
  • 立地
  • 固定客はどのくらいいるか
  • 流行が終わってしまった不良在庫をかかえていないか。
  • 100円ショップなどとどのように差別化をして顧客を獲得していくか。
  • 代金回収が順調であれば運転資金は通常需要は大きくない業界
  • 老朽化した店舗は改装資金が必要なので設備投資計画を確認。
  • 特に個人向け販売が主体の場合は、店を明るく清潔にすることで入り易い雰囲気をつくることにつながるので念頭においておく。
<ボールペン製造業>
  • 多角化はできるか
  • 実用面は当然のこと、利便性やファッション性などソフト面に重点を置くべきであることからも近代的経営感覚があるか、別の関連商品のマーケティング展開を計画しているか、それをできる人物がいるか等確認。
  • 運転資金は年商の1.5%~2%程度が妥当。それを加味して事業計画を分析。
  • 新製品開発に向けた機械購入や工場や倉庫の立て替え、事務所などへの設備投資資金が必要になるので、これも加味して投資計画を分析。
<文房具卸売業>
  • 通販業者など、既存の小売店以外も顧客にもっているか、また顧客の開拓ができるか
  • 消費者の需要に応える商品を企画・開発し、自社のブランドで売り出すような取り組みが検討できる体制が整ってるか。
  • 前向きの在庫資金が発生するビジネスだが、売上高が伸び悩んでいるときは、その原資の実態に注意を要する。
  • 物流センターや車両の設備は必要なのでM&A後も設備投資資金は必要。
(4) 事務用品・文具業界、オフィス関連サービス業界関連のM&A等の例
  • 2006年 キャノンマーケティングジャパン、大成建設、電通など9社は、筆記具大手のパイロットコーポレーションに資本参加。総額9億6400万円。
  • 調達資金を生産拠点の再編計画に伴う資金に充てる
  • 2011年 コクヨグループのコクヨS&Tは中国No.1ノートメーカーをM&A(50.3%)
  • 2012年 ホチキスで有名なマックスはカワムラサイクルの株式をTOBにより取得。本件公開買付けにより完全子会社化を目指す。
  • 2013年 コクヨグループのコクヨS&TはインドのノートメーカーRiddhi EnterprisesをM&A(事業譲渡)譲渡価格は、800万米ドル
  • 2014年 アスクルは、お弁当・ケータリングの総合宅配サービス「ごちクル」を運営するスターフェスティバルと、業務・資本提携。
  • 2014年 アスクルは酒類の取扱商品拡充を目的に、インターネットで酒類販売事業を展開する昌利をM&A(吸収合併、完全子会社化)
  • 2015年 アスクルとヤフーは資本提携を強化し、ヤフーが保有するアスクルの議決権割合は41.9%から44.6%に上昇。IFRS基準でヤフーの連結対象に。
(5) M&Aをする際に気を付ける事務用品・文具業界、オフィス関連サービス業界の関連法規等
  • 家庭用品品質表示法
  • グリーン購入法
(6) M&Aをする際に参考にする事務用品・文具業界、オフィス関連サービス業界の経営指標平均数値
業態 粗利率 経常利益率 自己資本比率 総資本回転率
その他家具・装備品製造業 19.70% 3.90% 33.00% 1.1回
書籍・文房具小売店 32.98% 1.72% 19.06% 2.12回
ペン・鉛筆・他の事務用品製造業 33.90% 5.00% 42.10% 0.9回
紙・紙製品卸業 13.80% 1.40% 23.80% 2.2回
出典:東京商工リサーチ「中小企業の経営指標ー平成20年度版
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事務用品・文具業界、オフィス関連サービス業界基本情報
キャピタル・エヴォルヴァーは、事務用品・文具業界、オフィス関連サービス業界に精通した
少数精鋭のプロフェッショナルがM&Aの支援を致します。
(1) 事務用品・文具業界、オフィス関連サービス業界の基礎知識
<文具>

通販業者、コンビニ、スーパー、100円ショップなどの参入により、専門店の多くは売上が低迷し厳しい経営環境にある。 通販業者や100円ショップでは安値でかなりの品揃えに対応しているため、顧客の支持を集めているが、既存の専門では小規模な店舗が多く品揃えが限られ、依然として定価販売の店舗が多い。 既存点はデジタル対応商品の品揃えにもなかなか対応できていないなど、改善すべき課題が多い。 チェーンストアや駅ビルなどに出店した規模の大きい小売店は生き残れるが、後継者難の問題もあり、商店街など小規模な小売店は立地条件によってはさらに廃業する店が増えていく。

また、ボールペンなどの製造も、既に全般的に行き渡り、さらにパソコン普及によるペーパーレス化、商品単価の低廉化が進み、国内での成長は頭打ちになっている。 手軽さとファンシー化を特徴づけた製品は根強い需要を確保しているものの、ボールペン製造のみで売上を大幅に上昇させることは困難。 多少の関連商品または多角化に踏み切る傾向がある。

文具の卸に関しては、事務所向けの大口需要層が通販を利用することが増えるようになり、 メーカー→1次問屋→2次問屋→小売店という従来流通機構は大きく変化し、最近は通販の代理店として売上を増やしている文具店が増えて来ている。 大手はよいが、文具小売店を専門に卸していた中小業者は量販、ドラッグストア、ホームセンターの台頭、通販の拡大に押され、年々下降傾向。 販売高、業者数も大幅に減少。 一部の有力メーカーは積極的に流通部門に進出しているため、一般の卸売商は小規模な弱小メーカーの商品を扱うだけの卸売業者とならざるを得ず、地位は低下している。 有力な卸売業者には、消費者の需要に応える商品を企画・開発し、自社のブランドで売り出して業績を維持、伸ばしている業者もある。

<事務・店舗用什器>

事務用品・店舗用什器は事務所や店舗の新築・移転、改築の際に新調されやすく、事務所新設数や店舗開設数の増減に影響をうけやすい市場。 オフィス家具の主要なユーザーは産業界であるが、当業界の景気は一般に比べ半年から1年間のずれがあるという。 事務用什器についてはオフィス着工面積に左右される、 また、既存事務所でのオフィスの効率化、情報かなどへ対応する需要はあるが、景気後退の影響は大きい。

(2) 事務用品・文具業界、オフィス関連サービス業界の動向
文具
  • 国内市場は縮小傾向だが、欧米など海外開拓が進んでいる業界。
  • 特に筆記具が強く、パイロットコーレーションとぺんたるが売上の約6割、三菱鉛筆も4割超を海外で稼ぐ。
  • 国内ではビジネスやイラスト描きまで需要の高いボールペンに各社は新商品を投入。
  • フランスからブームの火がついた「フリクションボール」や軽い力で濃く書けるジェルや油性の低粘土インクの製品が好調。

ファンシーグッズとして若年購買層からの商品評価もあがっているので、文房具店もその要望に対応する必要はあるが、文房具のデザインの流行が毎年少しずつ変化するので、流行に乗り遅れた商品を仕入れると不良在庫となる恐れがある。

(3) 事務用品・文具業界、オフィス関連サービス業界の市場規模
業界規模
  • 文具・事務用品市場規模:
    4724億円(2012年度、メーカー出荷金額ベース、矢野経済研究所)
(4) 事務用品・文具業界、オフィス関連サービス業界のプレイヤー
種別 会社名 特徴 売上 営業利益
メーカー 総合文具 コクヨ 「キャンパスノート」などを手掛ける事務用品最大手。紙製品で高占有。オフィス家具、店舗什器も有力。業績は文具商戦の春偏重 2880億円 64億円
プラス 家庭向けのフィットカットがヒット。アメリカ、中国にも拠点    
筆記具 パイロットコーポレーション 筆記具首位。ボールペン主力で、万年筆、文具も。欧米等の海外売上比率高く、現地生産も積極的。フリクションは世界計10億本を販売。 825億円 96億円
三菱鉛筆 筆記具の代表メーカー。uniブランドで著名。ボールペン主力だがOA関連や化粧品OEMも 「ジェットストリーム」「クルトガ」が有名。 559億円 84億円
プラチナ万年筆 台湾、中国、ベトナムに合弁会社を持ち生産・製造。「#3776センチュリー」など。    
ゼブラ ボールペンでは三菱鉛筆、パイロットコーポレーションと並び日本国内でシェアが高い。「サラサ」「シャーボ」 193億円  
ぺんてる 主な取扱商品に当社の発明品でもあるサインペン、筆ペン、ボールペン、消しゴム、修正テープなどの筆記器具、絵具、マーカーなどの画材など。タッチパネルや液晶パネルなどハイテク分野にも進出。その他産業用ロボットや化成品関連製品の製造販売なども。 378億円  
トンボ鉛筆 「消しゴム モノ」など消し用品に強い。台湾、ベトナム、中国、アメリカに海外拠点も。    
セーラー万年筆 万年筆の老舗。文房具のほかロボット機器(射出成形機用取出機)も。デジタル文具を育成中}「有田焼ボールペン」も。 55億円 ▲2億円
事務ファイル キングジム 事務ファイル首位。厚型ファイルで圧倒的。ラベル作成機「テプラ」ほか、電子文具、雑貨も展開 292億円 6億円
リヒトラブ 事務用品中堅。主力ファイル類に加え、収納整理用品等を製造販売。文具の新市場開拓意欲旺盛 89億円 2億円
その他事務用品 寺岡製作所 粘着テープ専業。梱包用から電機・産業用へ展開。伊藤忠商事の協力受け海外開拓中。財務良好 224億円 10億円
ニチバン 「セロテープ」で有名なテープ大手。絆創膏や止血製品で医家向けにも。大鵬薬品と共同開発展開 402億円 17億円
イムラ封筒 封筒事業で業界首位。シェア2割強。DM向けなどの窓封筒に強み。利益は上期の比重高い 221億円 2億円
セメダイン 接着剤草分け。文具から建設・工業用へ。建設シーリング材強い。海外拡充し自動車用深耕中 257億円 10億円
マックス 複写機内蔵綴じ機やホッチキス、建築作業用くぎ打ち機で国内首位。子会社で車いす製造販売も  650億円 53億円
オフィス家具 岡村製作所 オフィス家具首位級、コクヨと双璧。小売店舗用什器も展開。商品開発力に強み。アジア注力 2113億円 94億円
コクヨ 「キャンパスノート」などを手掛ける事務用品最大手。紙製品で高占有。オフィス家具、店舗什器も有力。業績は文具商戦の春偏重 2880億円 64億円
くろがね工作所 オフィス家具中堅。OA周辺機器や空調・医療・高齢者施設向け設備(建築付帯設備機器)に注力 105億円 2億円
稲葉製作所 鋼製物置で国内シェア4割強。オフィス家具は自社ブランドのほか内田洋行等へOEMを展開 307億円 24億円
タカノ 事務用いすのOEM供給、液晶製造装置用の検査機器が2大柱。産業機器向け駆動部品等も展開 155億円 ▲2億円
イトーキ オフィス家具大手。製販一貫体制。収益上期型。間仕切り等建材育成中。15年度創業125周年   1030億円 25億円
日本アイ・エス・ケイ 耐火金庫、歯科機器中堅。家具はコクヨOEM主体。金属加工等の広沢グループ傘下。無借金        52億円 2億円
小売り   アスクル オフィス用品配達で先駆。文具プラス事業部から独立。筆頭株主ヤフーの集客力が個人向けに力 2534億円 43億円
アマゾン 筆記具首位。ボールペン主力で、万年筆、文具も。欧米等の海外売上比率高く、現地生産も積極的。フリクションは世界計10億本を販売。    
世界堂 創業昭和15年画材・額縁の用品、文具の専門販売店。    
カウネット オフィス用品の通信販売会社。2000年設立。コクヨの連結子会社。    
オフィスネット 安いオフィス家具、文具を販売。オフィス移転サービスも。    
その他 ケイティケイ トナーカートリッジの再生販売主力。OA用品・文具のネット通販、情報セキュリティソフトも 181億円 1億円
その他 オフィスサービス ナカバヤシ アルバム、図書館製本の最大手。商業印刷、文房具、シュレッダーの販売も。業績は下期偏重 538億円 13億円
竹田印刷 中部地盤の中堅。高精度商業印刷が得意。印刷機材販売も。半導体パッケージ用マスクを製造 362億円 6億円
ダイオーズ オフィスコーヒーで国内首位級、米国3位。飲料水、清掃等サービスも。米国はM&A軸に成長  191億円 14億円
FSR 企業のオフィス移転支援が主軸。OA機器販売やネットワーク構築も。フォーバル傘下で再建中。ジャスダック上場。 6億円 ▲1億円

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