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塗料・インキ業界のM&A
キャピタル・エヴォルヴァーは、塗料・インキ業界に精通した
少数精鋭のプロフェッショナルがM&Aの支援を致します。
(1) 塗料・インキ業界のM&Aの動向

デュポンの塗料事業売却やTOB問題などM&Aによるグローバル再編の動きが活発化。 ケミカルのグローバルプレーヤーは事業の組み換えを大胆に行ってきた。(化学業界情報参照) バイオ化学品分野、ヘルスケア分野、食品・健康分野、環境・エネルギー分野などに集中する動きを見せている。 デュポンの塗料事業売却も選択と集中の一環。 デュポンに加えてドイツのBASFも塗料事業の見直しを行ったと言われている。 その一方で塗料とガラス事業を行っているPPGが塗料事業を強化し始め、アクゾノーベルはケミカルメーカーから総合塗料メーカーへの変身を図ってきている。 このように、塗料専業化に向けたグローバルな動きとなってきている。

建築、自動車といった汎用分野のグローバル展開が活発になっているが、これらはブランドや流通チャンネルが鍵で、ブランドやチャンネル構築にはコストと時間がかかるので、M&Aでスピード感のある展開が主流となっていくため、有望企業を買収するケースはこれからますます活発化するだろう。 特にアジアマネーによる日本企業買いという動きが目立つようになってきている。水面下での動きも多い。 塗料は事業規模で見れば、国内のケミカルマーケットに占める割合はかなり小さいが、新興国における建材関連の事業の伸長率はGDPを大きく上回る比率で伸びており、汎用塗料も同様になることと思われる。 しかも新興国では汎用塗料の技術が遅れているため、技術・サービス面で外資が参入できるチャンスがある。 特に塗料の場合、調色というサービスが伴うため、参入障壁が高く限定したプレーヤー間の競争になる。 そうしたことからアジアマネーによる日本企業へのM&Aも活発化するものと思われる。

(2) 塗料・インキ業界におけるM&A実行のメリット
<売り手のM&Aメリット>
  • 会社が存続する
  • 従業員の雇用を守れる。従業員の家族の生活も守れる。
  • 大手の営業力、知名度を活用できる。財務基盤が安定する。
  • 負債から解放される。まとまった資金を手に入れられる。
  • 後継者問題から解放され、ハッピーリタイアができる。
  • 後継者不在の場合でもスムーズに事業承継(事業継承)が出来る。
  • 不採算部門、ノンコア部門を生かしてくれる先に譲渡することで、まとまった資金を手に入れ、コア部門に資金注入できる。
  • その他
<買い手のM&Aメリット>
  • 新たなネットワークの獲得
  • 生産拠点の獲得、生産技術の獲得
  • 販路を獲得できる。
  • 経営基盤を強化できる。
  • 一気に拡大できる。
  • 仕事がある地域にM&Aを活用して進出する(地域補完)
  • 規模のメリットを享受できる(原価低減、間接コスト低減など)
  • 買収先のブランドと信用を獲得できる
  • 従来の外注業務の内製化による収益性の改善
  • その他
(3) 塗料・インキ業界においてM&Aを実行する際のポイント
  • 販路
  • その市場で求められている商品を作っているか
  • ブランド
  • 市場の動向
(4) 塗料・インキ業界関連のM&A等の例
  • 2013年 日本ペイントはドイツの塗料メーカー・BOLLIG & KEMPER GmbH & CO. KGの株式を39%取得。
  • 2014年 関西ペイントのマレーシアの子会社であるKansai Coatings Malaysia Sdn Bhdは現地塗料事業会社 PLC Laboratory Sdn Bhd.をM&A(株式譲渡)
  • 2015年 関西ペイントの子会社で、粉体塗料を主力製品に工業向けに比較的高いシェアを持つ久保孝ペイントと、鉄道・建設用の重防食塗料等を製造する大日本塗料は、国内市場での競争力を強化するため、粉体塗料を共同生産する会社を共同新設分割により設立。資本金は1億円の予定。大日本塗料の出資比率は51%、久保孝ペイントの出資比率は49%。
  • 2015年 日本ペイントHDは、2013年に株式39%を取得したドイツの塗料メーカー・ボーリング&ケンパー社の株式12%を追加取得し、持分比率を51%に引き上げ子会社化。グローバルでの自動車用塗料事業の成長発展を目指す。
  • 2015年 積水樹脂は日本ペイント子会社の日本ライナー(東京・品川)の株式の80%を取得。日本ライナーは首都圏や東北地方での交通関連工事の施工に強みがあり、積水樹脂は交通資材を供給することで拡販につなげる。
(5) M&Aをする際に気を付ける塗料・インキ業界の関連法規等
  • 家庭用品品質表示法
  • 建築基準法
  • 有害物質を含有する家庭用品に関する法律(家庭用品規正法)
  • 工業標準化法(JIS規格)
  • 高圧ガス保安法
  • 麻薬及び向精神薬取締法
  • 労働安全衛生法
  • 不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)
  • 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)
  • 化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)
(6) M&Aをする際に参考にする塗料・インキ業界の経営指標平均数値
業態 粗利率 経常利益率 自己資本比率 総資本回転率
塗料製造業 17.70% 3.40% 33.80% 1.3回
出典:東京商工リサーチ「中小企業の経営指標-平成20年度版
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塗料・インキ業界基本情報
キャピタル・エヴォルヴァーは、塗料・インキ業界に精通した
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(1) 塗料・インキ業界の基礎知識

塗料製造業は、経産省「工業統計表」によれば、従業員数100名以上の事務所の数は全体のわずか18%だが、出荷額は全体の55%をしめており、 中小零細企業が多数存在するものの、大手企業が市場シェアの大半をしめていることがわかる。

需要先は、建築・構築物・車両・木工・家庭用品関連企業であり、産業用副資材として用途は広いが、 反面、需要が多い建築・車両の低迷の影響を受け易く、景気後退局面には伸び悩みが予想される。

多品種少量生産のために、コスト削減が行い辛いビジネス。 販売終了に応じた合理化・効率化を進める必要がある。

主原料価格の乱高下の影響をうける。

(2) 塗料・インキ業界の動向

長期的には2020年の東京オリンピック開催に伴う需要増加が見込めるが、一時的なもの。 インキ、塗料ともに、国内での生産、出荷の低下傾向が続く。 一方、中国での塗料生産量が2011年に初めて1000万トンを突破、2012年も前年比12%増の1271万トンと伸びるなど、 アジアでの需要は年々増加している。

塗料、インキともに基本的に輸出に向かない製品のため、現地での原料調達、生産が不可欠。 そのため、塗料各社は日系自動車メーカーの海外生産に対応、海外に拠点作りを増やして来た。

実際、合弁事業を含むベースでは2010年に国内生産と海外生産が初めて逆転。 国内では、これまで中堅・中小でも特殊塗料の分野で強みを持っていれば、大手とすみ分けができた。 だが、今後は競争激化に伴い、国内でも寡占化が進むだろう。

(3) 塗料・インキ業界の市場規模
業界規模
  • インキ国内出荷額 
    2995億円
    (2013年、経済産業省)
  • 塗料国内出荷額
    6792億円
    (2013年、経済産業省)
(4) 塗料・インキ業界のプレイヤー
種別 会社名 備考 売上高 営業利益
塗料メーカー 日本ペイント 総合塗料メーカー。圧倒的な収益力を誇る中国の子会社を完全子会社化し、世界5位に。 5100億円 333億円
関西ペイント 日ペと並ぶ国内総合塗料首位級。主力の自動車用塗料は国内トップ。海外はインド、南アが稼ぐ。大日本塗料とメキシコで合弁事業 3204億円 296億円
大日本塗料 塗料国内4位。三菱色が濃厚。重防食・住宅建材用に強み。傘下企業で照明機器、蛍光色材事業も。関西ペイントとメキシコで合弁事業 726億円 42億円
中国塗料 塗料3位。船舶用は国内シェア6割、世界2位。海外に製販16社。中国中心のアジアが最大市場 909億円 40億円
エスケー化研 建築仕上げ塗材で国内最大手。技術力に優れ水性化では最先端の強み。海外工場も早くから展開 948億円 133億円
神東塗料 住友系の中堅塗料メーカー。電着塗料に強み。自動車用塗料の開発・販売はデュポンと合弁 247億円 7.5億円
ロックペイント 自動車補修用塗料の大手、環境対応製品の開発、販売を強化。省力化、合理化投資に積極的 237億円 8.3億円
インキメーカー 大日本精化工業 合成樹脂の着色剤で首位。顔料は3位だが外販では首位。IT業界向けの情報記録材料に展開 1620億円 88億円
DIC 海外企業買収でインキ世界首位。樹脂、電子材料等へ事業展開多彩。液晶材料が成長商品に 7056億円 401億円
T&K TOKA 紫外線硬化型(UV)インキの市場シェア過半。技術力は大手と互角。中国軸に海外展開意欲 552億円 41億円
東京インキ 共同印刷系のインキ中位メーカー。樹脂着色剤や成形材料に強みを持つ化成品が利益稼ぐ 478億円 3.6億円
東洋インキSCホールディングス 印刷インキ国内首位。凸版印刷系。液晶パネル用顔料が収益源。サカタインクスと資本提携 2795億円 197億円
サカタインクス 印刷インキ3位、新聞、包装用に強み。北米やアジアなど海外先行。東洋インキと資本提携 1399億円 82億円

最新売却案件

No. 業種 概算売上 所在地 概要
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00001159:プラスティック製品の製造販売会社のM&A 15億円程度 ベトナム 詳細を見る
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