業界別M&A動向

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リース業界のM&A
キャピタル・エヴォルヴァーは、リース業界に精通した
少数精鋭のプロフェッショナルがM&Aの支援を致します。
(1) リース業界のM&Aの動向

オリックスの弥生の買収(顧客基盤獲得のため)のように、既存事業と相乗効果が期待できる異業種とのM&Aや業務提携の動き、 また、海外企業への出資、合弁会社設立、M&A(買収)などが活発化していくだろう。 2015年現在、大手は欧州・アジアなどの海外企業と業務提携やM&Aをすすめ、増収を見込んでいる。 景気に連動する業種であり、また、今後、法人の実効税率がさがり、税負担が減り企業の設備投資が増えればリース増加も期待できるので、2020年のオリンピックまでは拡大していけるだろう。 後継者のいないリース企業は、現在のよい市場環境の中、早めに譲渡先を見つけよい条件で譲ることをおすすめします。 買い手サイドもしばらくは一気に拡大できるチャンスなので、M&Aを利用して急拡大することを検討してみてください。

(2) リース業界におけるM&A実行のメリット
<売り手のM&Aメリット>
  • 会社が存続する。従業員の雇用を守れる。従業員の家族の生活も守れる。
  • 大手の営業力、知名度を活用できる。財務基盤が安定する。
  • 負債から解放される。
  • 後継者問題から解放され、ハッピーリタイアができる。
  • 営業基盤を補完することができる
  • 大手のノウハウを吸収することができる
  • 大手と有力グループを形成することにより規模の経済を働かせることが出来る。
  • 単独では海外進出、地方進出が不可能な企業でも、他社との連携で海外進出、地方進出も可能になる。
  • 不採算部門、ノンコア部門を生かしてくれる先に譲渡することで、まとまった資金を手に入れ、コア部門に資金注入できる。
  • その他
<買い手のM&Aメリット>
  • 顧客に新たなサービスを提供できる(周辺業を買収した場合)
  • 優秀な人材を確保
  • 営業エリアの拡大。
  • 顧客獲得
  • 経営基盤を強化できる。
  • 一気に拡大できる。
  • 規模のメリットを享受できる(原価低減、間接コスト低減など)
  • 新しい業務の取り扱いなど、自社での立ち上げより時間・コストを節約できる
  • リース資産を手に入れることができる。
  • その他
(3) リース業界においてM&Aを実行する際のポイント
  • 顧客リスト
  • 取扱い商品が成長分野か
  • 所有資産の価値の算定
  • 取扱高
  • 積極的なニーズの把握、商品開発、営業、コンサルティング力
  • 豊富なリース需要に対処できる営業組織が備わっているかどうか、
  • 債権保全策をとっていないため、与信審査体制が充実しているかどうかを慎重に注意・考察
  • 売上によりリース料を推算し、実質金利に換算したリース料率が適正かどうかを確認。
  • 経営的に採算がとれないレートならば明らかに営業政策に無理があると判断
  • リース物件の購入資金を殆ど借入金に依存している場合、低利で安定的な資金をいかに量的に確保できるかが円滑な営業活動および採算上の重要な課題のため確認。
  • 設備投資資金は特に発生しないので考慮しなくてよい。
(4) リース業界関連のM&A等の例
  • 2014年 オリックスは優先株の取得請求権を行使し大京をM&A(子会社化)
  • 2014年 オリックスと中電工は太陽光発電事業で提携すると発表
  • 2014年 日立キャピタルのカナダの子会社であるHitach Capital Canadaが同国の総合ファイナンスを行うCLE Canadian Leasing RnterprisesをM&A(株式譲受)
  • 2014年 日立キャピタルが子会社であるHitachi Capital(英国)がポーランドのCorpo FlotaをM&A(90%の株式譲渡株式、子会社化)。
  • 2014年 NTTファイナンスはシンガポールに完全子会社の現地法人NTT Leasing SIgaporeを設立。
  • 2014年 オリックスは連結子会社を通じてネットジャパンをM&A(株式譲渡)
  • 2014年 三菱UFJリースとミサワホームは介護施設の運営を手掛ける共同出資会社トリニティ・ケアを設立
  • 2014年 芙蓉総合リースと中道リースは資本業務提携について合意
  • 2014年 東京センチュリーリースはTISCO TOKYO Leasing(タイ)をM&A(子会社化)
  • 2014年 オリックスは完全子会社のもみじリースをM&A(吸収合併)
  • 2014年 三井住友ファイナンス&リースはグリーンホスピタルサプライと中古医療機器販売を目的とする合弁会社を設立
  • 2014年 オリックスは大手総合物流会社現代ロジスティクス(韓国)に投資
  • 2014年 芙蓉総合リースは航空機関連サービス会社ALM(英国)をM&A(子会社化)
  • 2014年 東京センチュリーリースは蘇州市政府系企業(中国)による新設リース事業会社に出資すると発表
  • 2014年 オリックスは子会社を通じてアークの株式を公開買付(TOB)により取得し、M&A(連結子会社化)
  • 2014年 三井住友ファイナンス&リースは連結子会社3社をM&A(合併)
  • 2014年 東京センチュリーリースは米国CITグループと航空機リース事業を行う合弁会社を設立すると発表
  • 2014年 オリックスは業務ソフトウェアサービスの弥生をM&A(買収)
(5) M&Aをする際に気を付けるリース業界の関連法規等
  • 新リース会計基準
    2008年月移行、所有権移転外ファイナンス・リースのオンバランス化が義務づけられている。ただし、1件あたり300万円以下や契約期間が1年未満の物件には引き続き簿外処理が認められている。
(6) M&Aをする際に参考にするリース業界の経営指標平均数値
業態 粗利率 営業利益率 自己資本比率 総資本
経常利益率
棚卸資産
回転期間
固定資産
回転期間
各種物品賃貸業 30.06% 4.37% 22.41% 2.81% 0.32% 5.69%
出典:帝国データバンク「全国企業財務諸表分析統計(第57版)
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リース業界基本情報
キャピタル・エヴォルヴァーは、リース業界に精通した
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(1) リース業界の基礎知識
リースのイメージ

リース会社が、企業などが選択した機械設備等を購入し、その企業に対してその物件を比較的長期にわたり賃貸する取引。 対象物件は中古・新品を問わないが、多くの場合新品物件をリース会社が顧客企業の代わりに購入した後、貸し出す。 物品の所有権はリース会社にあるが、顧客企業は自社で購入した場合とほぼ同様にして物件を使用することができる為、日本を含め世界中で設備投資の手段として広く普及している。

リースの分類
<ファイナンスリース>
  • 中途契約なしの長期契約(原則)
  • 当該物件の購入代金、金利、固定資産税、損害保険料等の費用を実質的に顧客が不安
<オペレイティングリース>
  • 将来の中古価格(残価)を控除してリース料が設定
  • 国際会計上のオフバランス処理が可能。比較的自由にリース期間を設定できる。

米国では、ファイナンスリースのことは借りての観点からはキャピタル・リースと呼ぶ。 また、貸手の観点からはファイナンス・リースを一定の条件でさらにSales-type Lease(セールス・タイプ・リース)、DirectFinance Lease(ダイレクト・ファイナンス・リース)、Leveraged Lease(レバレッジド・リース)、の3種類に分類し扱う。

会計上の定義は各国の会計基準によって定められており、日本では企業会計基準委員会によるリース取引に関する会計基準および同注解、同意見書によって定められている。 2008年4月に適用が開始されたファイナンス・リースのオンバランス化を義務付ける新リース会計基準は、企業にとっての自己資本比率やROA(総資本利益率)の悪化を招くことになり、 リース利用のメリットが希薄化し、企業のリース離れが加速している。

政府の設備投資促進策なども追い風になり影響する。 国内の拡大は楽観視できないので、欧米やアジアを中心に海外に成長を求める。 景気が回復すると、貸し倒れの減少と設備投資の増加で、業績がよくなる。

設備投資は底堅いもの、いずれもリース各社は苦しい状況が続いている。

ポイント1・・・景気回復により、国内の設備投資は増え、リース市場は復調傾向だが、未来を考えると海外に成長を求める。
ポイント2・・・再生エネルギー設備、医療・介護、航空機、海外が成長分野。この分野への投資が鍵。

(2) リース業界の動向

近年は、リース取扱高の減少続くも大手は欧州・アジアなどの海外企業と業務提携やM&Aをすすめ、増収を見込んでいる。 各社とも海外市場や再生エネルギーの発電設備や医療機器、航空機なども今後も拡大が見込まれる分野として、強化している。 有望な案件の獲得を巡り、各地で競争が激化している。

オリックスは会計ソフトの弥生を買収した。同社の製品を使う小規模事業者数は国内企業数の8割以上を占めているため、新たな顧客基盤の獲得を目指す。

また、政府は、2015年度から数年以内に法人税の実効税率を下げる方針を掲げる。税負担が減り企業の設備投資が増えればリース増加も期待できる。 今後は各社とも、高付加価値リースの推進や採算重視の受注姿勢強化が重要な課題。 積極的なニーズの把握、商品開発、営業、コンサルティング力が問われる。

(3) リース業界の市場規模
業界規模
  • リース取扱高:5兆2390億円(2013年リース残高)
  • 民間設備投資に占めるリース設備投資の割合:7.30%民間設備投資に占めるリース設備投資の割合 7.30% (リース事業協会)(リース事業協会)
(4) リース業界のプレイヤー
独立系
  • 1位:オリックス(多角展開)
  • 15位:九州リースサービス(オリックスが4.3%出資)(九州地盤)
銀行系
  • 2位:三井住友ファイナンス&リース(三井住友系、住商40%保有)(航空機リース大手、新エネルギー関連資産拡大)
  • 3位:東京センチュリーリース(伊藤忠20%保有、みずほ系)(航空機リース大手、新エネ、自動車リース強化)
  • 4位:三菱UFJリース(三菱UFJ系、三菱商事が20%保有)(海外リース会社買収積極化。)
  • 6位:芙蓉総合リース(みずほ系)(海外強化)
  • 9位:興銀リース(みずほ系)(中古物件売買に強み。海外強化)
  • 13位:東銀リース(三菱系)(事務受託事業も展開)
  • 14位:中道リース(三井住友系、みずほ系の芙蓉総合リースが3.1%出資)(北海道地盤)
メーカー系
  • 10位:リコーリース(リコーが49.7%出資)(医療・介護分野を強化)
  • 11位:NECキャピタルソリューション(NECが37.7%出資)(情報機器に強み)
  • 12位:日立キャピタ(日立製作所が約55%出資)(海外事業に強み)
その他
  • 7位:JA三井リース(三井系とJA系が主な出資者)(農業分野に強み)
  • 8位:NTTファイナンス(NTTグループ系)(クレジットカード事業も展開)

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