業界別M&A動向

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メディア業界、放送業界(テレビ業界、新聞業界等)のM&A
キャピタル・エヴォルヴァーは、メディア業界、放送業界(テレビ業界、新聞業界等)に精通した
少数精鋭のプロフェッショナルがM&Aの支援を致します。
(1) メディア業界、放送業界(テレビ業界、新聞業界等)のM&Aの動向

海外では大型再編が行われているが、日本国内でも生き残りをかけて各社M&Aを利用した再編が行われている。 特に、新聞、ラジオ、ペイテレビ等の厳しい業態は、今後も救済型のM&Aが行われる可能性がある。

(2) メディア業界、放送業界(テレビ業界、新聞業界等)におけるM&A実行のメリット
<売り手のM&Aメリット>
  • 会社が存続する。従業員の雇用を守れる。従業員の家族の生活も守れる。
  • 優秀な社員のモチベーションアップ、閉塞感の打破
  • 大手の営業力、知名度を活用できる。財務基盤が安定する。
  • 負債から解放される。
  • 後継者問題から解放され、ハッピーリタイアができる。
  • 営業基盤を補完することができる
  • 単独では海外進出、地方進出が不可能な企業でも、他社との連携で海外進出、地方進出も可能になる。
  • 不採算部門、ノンコア部門を生かしてくれる先に譲渡することで、まとまった資金を手に入れ、コア部門に資金注入できる。
  • その他
<買い手のM&Aメリット>
  • 人材を確保
  • 新地域への拡大。
  • 顧客獲得
  • 媒体数を増やせる
  • 従来の外注業務の内製化による利益体質改善
  • ブランドの獲得
  • 一気に拡大できる。
  • 規模のメリットを享受できる(原価低減、間接コスト低減など)
  • 許認可の取得など、自社での立ち上げより時間・コストを節約できる
  • その他
(3) メディア業界、放送業界(テレビ業界、新聞業界等)においてM&Aを実行する際のポイント
<ケーブルテレビ>
  • 視聴者数。
  • 地元自治体、経済界の協力いかんで事業の成否が左右されるため、資本や役員の構成からみて事業主体が地域密着性を有し、地元支援を得られるか否かを確認する。
  • 資金ニーズ発生の可能性は低いが、自己資本充実のための増資を行うケースが多い。増資引き受けにより、金融機関により与信取引参入の機会となる可能性がある。
  • 施設設置費用などの初期投資額が増大で、年々の償却費が多額な業界であるので、その償却費負担なども考慮に。
<業界新聞>
  • 発行部数
  • 部数を増加させるために、記者のレベルアップによる記事内容の高質化や高情報化、業界が直面している課題とその対策等、他紙にない情報の提供等で地名度を高めるしかない。それができる会社かどうか。
  • 取材記者、編集記者は何人いるか。
  • その記者は新卒使用による自社育成か、新聞社からの転職記者か。
  • 記者の数が多く、また自社育成記者または実績のある新聞社勤務歴のあるベテラン記者にいる企業ほど質が高い。
  • 中小業界紙で新聞協会非加盟でも記者クラブのメンバーや協会加盟会社と各方面で交流があって、社会的信頼の獲得に努力しているか、。
  • 広告および購読料の収益構造の精査
  • 月極め、半期極め、年間極めのうち、どの契約が多いのか、その割合と支出のバランスによって運転資金の必要度が決まるので、それも確認。
  • 自社内に印刷機をもっているかどうか。持っていてる場合は、印刷機の設備能力向上のため追加の設備投資が必要になることもあるので、設備投資計画を確認。
(4) メディア業界、放送業界(テレビ業界、新聞業界等)関連のM&A等の例
  • 2007年 スカイパーフェクト・コミュニケーションとJSATがM&A(経営統合)
  • 2010年 KDDIがジュピターテレコムに資本参加
  • 2013年 ジュピターテレコムとジャパンケーブルネットがM&A(統合)
  • 2014年 東京放送ホールディングスはWOWOWのTOBを実施すると発表。これにより議決権比率が5.18%から15.54%に上昇。
  • 2014年 ジュピターテレコムとジャパンケーブルネットは合併し、本社機能を統合。2014年6月にブランド・サービス名をJ:COMに統一
  • 2014年 テレビ朝日は認定放送持株会社体制に移行。これにともない、同社はテレビ朝日ホールディングスにテレビ朝日分割準備はテレビ朝日に、それぞれ商号変更
  • 2014年 フジ・メディア・ホールディングスと伊藤忠商事はタイの最大手TV通販事業者であるTV Direct Public Companyの株式を取得し、資本・業務提携することに合意したと発表。
  • 2014年 日本テレビホールディングスはティップネスをM&A(株式譲渡、完全子会社化)
  • 2015年 フジ・メディア・ホールディングスは、音楽コンテンツ会社のスペースシャワーネットワークを持分法適用関連会社(第三者割当増資引受+株式譲渡で合計16.65%)
  • 2015年 伊藤忠商事の子会社である伊藤忠ケーブルシステムは、報映産業をM&A(株式譲渡、完全子会社化)。取得価格は非開示だが、10億円前後と見られている。
(5) M&Aをする際に気を付けるメディア業界、放送業界(テレビ業界、新聞業界等)の関連法規等
  • 報道法
  • 新聞報
  • 放送法、電波法、
  • 有線電気通信法、電気通信事業法、電気通信役務利用放送法
  • インターネットマルチメディア放送事業法(IPTV法)
  • 個人情報保護法、人権擁護法
  • 青少年健全育成基本法案
(6) M&Aをする際に参考にするメディア業界、放送業界(テレビ業界、新聞業界等)の経営指標平均数値
業態 粗利率 経常利益率 自己資本比率 総資本回転率
新聞業 36.30% 4.60% 40.50% 1.5回
有線放送業 36.80% 9.10% 35.70% 1回
出典:東京商工リサーチ「中小企業の経営指標-平成20年度版
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メディア業界、放送業界(テレビ業界、新聞業界等)基本情報
キャピタル・エヴォルヴァーは、メディア業界、放送業界(テレビ業界、新聞業界等)に精通した
少数精鋭のプロフェッショナルがM&Aの支援を致します。
(1) メディア業界、放送業界(テレビ業界、新聞業界等)の基礎知識
新聞業界
  • 全国紙と地方紙がある。
  • 複数のブロックにまたがるものはブロック紙とよばれる。
  • 業界新聞は、自社で印刷までしている会社と主として編集のみを行っている会社があり、付加価値についていえば、編集まで行っている会社の方が大きい。
  • 広告収入が売上7割程度をしめており、属している業界全体の景況がそのまま業績に反映される。
  • 購読者も広告主も業界同士としての付き合いによる購読の割合が高い。
テレビ業界
  • NHKの他、5つの民放キー局とそれにつらなる系列局がある。
ラジオ業界
  • AMラジオとFMラジオがある。
  • AMラジオは中波帯の周波数を使う。
  • 1局あたりのカバーエリアは広いが、夜間の外国波の混信やビル陰など都市部での難聴が起こりやすい。
  • FMラジオは超短波放送で1局あたりのカバーエリアは狭いが、雑音が少なく、夜間混信も殆どない。
インターネット
  • 最近ではインターネットで動画や音楽配信が行われており、若者中心にテレビ、ラジオ離れが起こっている。
  • また新聞も電子版などの多角化を狙う必要がでてきている。
ペイテレビ
  • 衛星放送・・・衛星を使って放送波を流す
  • CATV・・・有線ケーブルを使う。地域1社の場合が多い。日本ケーブルテレビ連盟に入会する運営会社は約370社。シェア低下が目立っている。
  • IPTV・・・主に光回線を使う

広告主が好む若者層の人口は減り、また若者はネットに移行しているため、新たなメディア経営像を模索する必要がある。

(2) メディア業界、放送業界(テレビ業界、新聞業界等)の動向
全体

スマホの普及やネットの高速・大容量化にともなって、コンテンツ視聴スタイルは急速に変化。 日本放送協会も放送とネットの同時配信サービス開始を計画したりと、民法各社でも試験的に始めている「番組放送直後のネット配信」の拡大が予想されるが、 ネット同時配信の実現にはCMの扱いなど課題も多く、不透明感も。 収益構造の多様化を目指して、各社、今後は、ネットやゲーム分野や海外展開などの取り組みも活発化する見通し。

新聞

発行部数の苦戦はつづく。 特定秘密保護法施行後、記者の取材、報道機関としての活動が注目される

ラジオ

根強いリスナー層にささえられ、なんとか広告費の落ち込みを小幅にしいてる。 配信エリアをこえた聴取が可能な有料サービスも。 ただ、地デジ移行に伴う空き周波数の活用について、エフエム東京はデジタル化を推進するが、 NHKや多くの民放は投資負担が大きいと断念。 都市部で難聴問題をかかえるAM局は対策としてFM波の活用を検討。

ペイテレビ

CATVのIp-VODサービスについては250社が使う共通プラットホームの構築を目指す。(総務省の検討会が提言) 多チャンネル放送を巡っては、アメリカのテレビ大手FOXが日本のプロ野球中継をはじめるなど、映像コンテンツの獲得競争が激しくなっている。 NTTドコモなど通信会社がTVでも見られる視聴サービスを始めた。 TV、電話、インターネットに続く第4の事業の確立に向けて、家庭向けエネルギーマネジメントやモバイル領域での新たな動きが見られた。

(3) メディア業界、放送業界(テレビ業界、新聞業界等)の市場規模
業界規模
  • <新聞発行部数>4536万2672部(2014年、日本新聞協会調べ)
  • <TVメディア広告費>1兆9564億円(2014年、電通調べ)
  • <ラジオ広告費>1272億円(2014年、電通調べ)
(4) メディア業界、放送業界(テレビ業界、新聞業界等)のプレイヤー
新聞 会社名 日本経済新聞社 産業経済新聞社 毎日新聞グループ
ホールディングス
(毎日新聞社)
朝日新聞社 読売新聞
グループ本社
(読売新聞社)
 
新聞名 日本経済新聞 産経新聞 毎日新聞 朝日新聞 読売新聞  
  サンケイスポーツ スポーツニッポン 日刊スポーツ 報知新聞  
地上波
(キー局)
会社名 テレビ東京ホールディングス フジ・メディア・ホールディングス 東京放送ホールディングス テレビ朝日ホールディングス 日本テレビホールディングス 日本放送協会
放送局名 テレビ東京 フジテレビ TBS テレビ朝日 日本テレビ放送網 NHK
系列局 テレビ大阪
テレビ愛知
などTXN5局
関西テレビ放送
東海テレビ放送
などFNN局27局
毎日放送
中部日本放送
などJNN27局
朝日放送
名古屋テレビ放送
などANN25局
読売テレビ放送
中京テレビ放送
などNNN29局
BS1
BS1プレミアム
その他全国54放送局
BS・CS放送 会社名 BSジャパン BSフジ BS-TBS BS朝日 BS日テレ  
放送局名 日経NCBC フジテレビONE/TWO/NEXT TBSチャンネル テレ朝チャンネル 日テレG+日テレプラス  
その他 その他 TBSニュースバード他 朝日ニュースター他 その他  
インターネット 番組名 テレビ東京オンデマンド フジテレビオンデマンド TBSオンデマンド テレ朝動画 Hulu  
テレビ東京ビジネスオンデマンド  
ラジオ   ニッポン放送その他 TBSラジオ&コミュニケーションズ
その他
    AM第2放送
      AM第1放送
      FM放送
新聞その他
ブロック紙 通信社
中日新聞 新華通信
中国新聞 共同通信
河北新報 AP通信
西日本新聞他 時事通信
北海道新聞 AFP通信
東京新聞 ロイター
北陸中日新聞  
CATV
CATV
1位 2位 その他
ジュピターテレコム
コミュニティネットワークセンタ(CNCI) イッツ・コミュニケーションズ
KDDI50%出資 コミュニティネットワークセンタ(CNCI) 東京急行電鉄の完全子会社
シェア5割超 中部大手地盤 東急沿線で強い顧客網
その他
衛星放送 IPTV
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