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葬儀業界、霊園、納骨堂業界のM&A
キャピタル・エヴォルヴァーは、葬儀業界、霊園、納骨堂業界に精通した
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(1) 葬儀業界、霊園、納骨堂業界のM&Aの動向

[葬儀ビジネス]
葬儀ビジネスは、専門葬儀社と冠婚葬祭互助会が2大勢力と言われ、市場の大半を占めており、それぞれ40%くらいを占めてるのではないかと言われている。しかし、大手企業やネット企業の新規業者参入で、業者の淘汰再編を含め、業界構造自体を大きく変えていく可能性を秘めている。 専門葬儀社は高齢者のオーナーによる地域密着型の零細企業、中小企業が多く、これからM&Aによる統合や大手の傘下に入るようなケースが増えて行くものと思われる。
[霊園ビジネス]
霊園ビジネスは、従来の形ではなく、都心にお墓をもてる立体納骨堂等が人気になってきていており、従来からビジネス形態は変わって来ているが、 霊園ビジネスは規制で参入が地方公共団体、宗教法人、財団法人、社団法人等に限られており、参入者の数は少ない。 ただし、M&Aによる宗教法人を買収して参入する業者もいる。

(2) 葬儀業界、霊園、納骨堂業界におけるM&A実行のメリット
<売り手のM&Aメリット>
  • 法人が存続する。従業員の雇用を守れる。従業員の家族の生活も守れる。
  • 大手の営業力、知名度を活用できる。財務基盤が安定する。
  • 負債から解放される。
  • 後継者問題が解決でき、まとまった資金を手に入れハッピーリタイアができる。
  • 営業基盤を補完することができる
  • 大手のノウハウを吸収することができる
  • 大手と有力グループを形成することにより規模の経済を働かせることが出来る。
  • 単独では地方進出が不可能な企業でも、他社との連携で地方進出も可能になる。
  • 不採算部門、ノンコア部門を生かしてくれる先に譲渡することで、まとまった資金を手に入れ、コア部門に資金注入できる。
  • 企業体質の強化、信用アップ、より、安心・安全の高付加価値サービスを提供できるようになる。
  • 資金が入り新規顧客獲得のための広告をうてるようになる、IT化できる。
  • 企画力のある人材との交流をもつことで自社の人材力を高める
  • その他
<買い手のM&Aメリット>
  • 人材を確保
  • 宗教法人を買収した場合、税金面のメリットを享受できる。
  • ブランドの獲得
  • 顧客の確保
  • 取引先ネットワークの獲得、営業エリアの拡大。
  • 施設の獲得
  • システムの獲得
  • 一気に拡大できる。
  • 規模のメリットを享受できる(原価低減、間接コスト低減など)
  • 新しい業務の取り扱いなど、自社での立ち上げより時間・コストを節約できる。
  • その他
(3) 葬儀業界、霊園、納骨堂業界においてM&Aを実行する際のポイント
<葬儀社>
  • 自社の葬儀場を所有している会社が有利。
  • しかし自社葬儀場を有していなくても、人的ネットワークを利用して、公的施設等を使い、利益をあげている会社もある。
  • 自然葬など個性のある葬儀を求めるニーズもふえてきており、柔軟に対応できる業者が今後選ばれて行くとおもわれる。
  • 受注の不安定からくる一定の運転資金は必要
  • 設備投資は車両の買い替え、齋場設備の更新等の際に発生する。
  • 病院等の提携先の数
  • ウェブ集客の状況
<霊園、納骨堂>
  • 反社会的勢力との関係
  • 売れている区画と残区画(未売墓地状況)、また、未開発墓地エリアの広さ
  • 残区画の永代使用権一覧表
  • 財産目録
  • 立地
(4) 葬儀業界、霊園、納骨堂業界関連のM&A等の例
  • 2009年 はせがわはイオン完全子会社のイオンリテールとの間で、同社が運営する葬祭事業につき、仏壇・仏具及び墓石等の販売に関して業務提携
  • 2012年 ビューティ花壇は、冠婚葬祭事業者向け人材派遣事業のビンの第三者割当増資を引き受け、株式99.9%を取得。子会社化。
  • 2013年 アルファニューライフ株式会社とアルファクラブ武蔵野が組織内再編でM&A(合併)
  • 2015年 福島県内に地盤を持つこころネネットは、牛久葬儀社(茨城県)WOM&A(株式譲渡、完全子会社化)
(5) M&Aをする際に気を付ける葬儀業界、霊園、納骨堂業界の関連法規等
  • 墓地、埋葬等に関する法律
  • 各地の墓地及び納骨堂規則
(6) M&Aをする際に参考にする葬儀業界、霊園、納骨堂業界の経営指標平均数値
業態 粗利率 経常利益率 自己資本比率 総資本回転率
葬儀場 42.90% 6.80% 36.00% 1.4回
出典:東京商工リサーチ「中小企業の経営指標、平成20年度」
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葬儀業界、霊園、納骨堂業界基本情報
キャピタル・エヴォルヴァーは、葬儀業界、霊園、納骨堂業界に精通した
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(1) 葬儀業界、霊園、納骨堂業界の基礎知識
葬儀ビジネス

冠婚葬祭は参列人数やしきたりなどが各地域によって異なる場合も多く、地元密着型の企業が多数存在する。

葬祭サービスを手がけている企業を事業主体別に大別すると、「専門葬儀社系」「互助会系」「JA系」「その他」に分類できる。 専門葬儀社系は地域密着型の零細企業が多く、開業にあたって特別な資格や許認可を必要としないため、実際の事業所数を正確に把握することは困難で、その数は全国で5000~6000ほど。葬祭業全体の売り上げのうち、40%強が専門葬儀社によるものと推測されている。 2大勢力のひとつ冠婚葬祭互助会は、事業者数は約300と専門葬儀社の1割程度ではあるが、施行件数は年間35万件、売上高は全体の40%に達するとみられている。

葬儀の規模について地域別にみると、都市部から地方に行くに従い、地縁・血縁の強さから葬儀の規模が大きく、且つ費用も大きくなる傾向が強いが地域によっても異なるため、一概に地方の葬儀費用が高いとは言えない 葬儀業界は高齢化の進行に伴い死亡者数が増加し、需要は拡大。 だが、簡素化ニーズや新規参入により、単価の下落と事業者間の競争強化が進み、金額ベースの市場規模は伸び悩んでいる。 葬祭業者が現在行なっている主要な営業戦略は地域の特定の利用者に向けた色合いが強い。 そのため、限られた利用者へ細かいサービスを行う事によって、事前に顧客を囲い込み、そして良質のサービスの提供により口コミでさらに利用者を拡大する という営業手法が効果的である。

当業種の特性上、24時間受注体制が必要なことから、人材の確保と育成は経営上の問題。

その他、仕出し業者、寝台業者(霊柩車)、ギフト業者(香典返しなど)、生け花業者なども存在する。

霊園、納骨堂ビジネス

霊園ビジネスには複雑な規制や慣習があって、業界に明るくない人には参入することが難しいビジネスとなっており、その規制ゆえに、一部の関係者が寡占している。 墓地霊園業を営むには都道府県の認可を受ける必要がある。 埋葬や墓地を管理するという事業の性質から、その認可を受けられるのは「永続性」と「非営利性」の原則によって、市町村など各自治体が運営する「公営墓地」の他には、 宗教法人や財団法人などの公益法人に運営母体が限定されており、株式会社などの営利法人が運営することは認められていないのが現状 そのため、現在は新規に開発が行われている霊園の殆んどが宗教法人が事業主体となり、石材店等が販売代理や工事請負といった形で関与。 以下の売上で成り立っている。 永代使用料:土地の借地権の分譲のようなイメージ
墓石工事料:お墓を建てるための工事代金。指定石材店との間で墓石工事請負契約を締結し、工事代金を石材店に支払う。原価は10%以下と言われている。石材店から霊園事業者へ工事代金の数~数十パーセントの紹介料が支払われるケースが多い。
管理費
その他売上

(2) 葬儀業界、霊園、納骨堂業界の動向

死亡者が増加していることから中長期的には増加が見込まれる。

葬儀業界の市場規模は2014年で約1兆9,000億円規模になるとみられており、今後も高齢者人口の拡大とともに2040年まで安定成長が見込まれている。 ピーク時(2040年)における葬儀需要は現在の1.3倍程度まで拡大する見通しで、国内では数少ない成長市場となる。 こうした市場環境の中で、葬儀社の数は個人事業主を含めると約7,800社あるが、ここ数年は零細企業や個人事業主を中心にその数も減少傾向となり、今後は大手企業の寡占化が進むものとみられている

葬儀件数の増加が見込まれる一方で、葬儀単価はむしろ下落傾向にある。 これは、地域コミュニティの希薄化による近親者のみで行う家族葬や火葬だけで行う直葬など質素な葬儀が増え、顧客サイドの意識に変化が起こりつつある事に加え、 参入業者の増加、従来の不透明な価格設定に対し、パッケージによる価格の明瞭化をセールスポイントとする新興業者が台頭するなど、業界構造が変革期に差し掛かっていることが背景にある。 長年、葬儀専門業者と観光葬祭互助会がパイを二分してきたが、農協、流通、ホテルといった異業種からの新規参入、FCによる小型葬儀専門業者の勢力拡大により企業の淘汰が進むと予想される。 葬儀件数における国内シェアは、業界最大手でも市場シェアで1%に満たない状況にあると言われており、市場シェア拡大による成長ポテンシャルは大きいと言えよう。

(3) 葬儀業界、霊園、納骨堂業界の市場規模
業界規模
  • 葬儀事業者数 約7800事業者(2013年)
    葬儀市場規模:1兆8660億円(2012年)、1兆9000億円(2014年予想)
(4) 葬儀業界、霊園、納骨堂業界のプレイヤー
種類 会社名 内容 売上 営業利益
生け花業者(祭壇など) 日比谷花壇 生け花業者、「お別れナビ」で施設紹介を展開。 204億円  
ユー花園 生け花業者 57億円  
ニューティ花壇 生け花業者 66億円 0.1億円
霊園、納骨堂など ニチリョク 霊園や堂内陵墓(納骨堂)受託開発・販売の業界大手。家族葬、直葬など葬儀事業に重点シフト 38億円 4.3億円
はせがわ 仏壇・仏具製造販売 216億円 24億円
アスカネット 葬儀社向け遺影写真加工など展開 47億円 7.1億円
メモリアルアートの大野屋 墓石・仏壇販売から葬儀へ 54億円  
葬祭専門社 日本セレモニー 西日本を中心に葬祭施設を展開 280億円  
東京博善 廣済堂の子会社 86億円 34億円
公益社   62億円  
福祉葬祭(埼玉)   54億円  
エボック・ジャパン 家族葬を得意としてFCで葬儀事業を展開 42億円  
セレモア      
ティア 明朗会計システムを導入。東証1部上場。南海電気鉄道とエスケーアイもティアのFCを運営 95億円 10億円
メモリード 年間約13000件の葬儀を手掛ける。グループ計 斎場89施設 法事会館5施設 246億円  
アルファクラブ武蔵野 冠婚葬祭事業に加え、レジャー施設運営も手掛ける。 180億円  
燦ホールディングス 傘下に葬儀専門会社最大手の公益社やタルイ、葬仙を持つ持株会社。関西、首都圏を重点強化。年間約1万件の葬儀を施行 180億円 16億円
サンレー 冠婚葬祭業の他、有料老人ホームも運営 130億円  
冠婚葬祭互助会 ベルコ   603億円  
日本セレモニー   402億円  
セレマ   440億円 10億円
雅裳苑   225億円  
愛知冠婚葬祭互助会   216億円  
サン・ライフ   113億円 13億円
平安レイサービス   95億円 17億円
たまのや こころネットの傘下 51億円 2.7億円
その他事業者 京浜急行電鉄 子会社で葬儀社を運営    
阪急阪神ホールディングス 阪急電鉄子会社で葬儀社を運営    
JAグループ、生協、共済      
アーパンフューネスコーポレーション 葬儀葬祭の企画・運営    
紹介サービス展開 ユニクエスト・オンライン 小さなお葬式    
鎌倉新書 「いい葬儀」を運営。2014年5月にヤフーと提携    
イオンリテール イオン傘下。「イオンのお葬式」    
SBIライフリビング くらべる葬式    
ホテル(お別れ会、しのぶ会) 帝国ホテル      
プリンスホテル      
ニュー・オータニー      
リーガルロイヤルホテル      
京王プラザホテルなど      

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