記事では説明していませんが、最近の傾向として、買収防衛策の廃止を決議している会社が増えてきています。

去年は、ヨロズ株式会社に対し「買収防衛策廃止について株主総会で議案にすべきだ」という株主による裁判がありました。

（ここでは株主の申し立てが却下されました）

同年、定時株主総会で買収防衛策を可決した乾汽船株式会社に対し、株主より「定時株主総会の決議の取り消し」訴訟と「買収防衛策廃止を議題とした臨時株主総会招集について」の申し立てがあり、株主が勝訴し、新たに臨時株主総会が開催されました。

結局は、廃止賛成は46.7%で買収防衛策廃止が否決されましたが、

今回の裁判での株主側の勝利（臨時株主総会招集の）を受けて、

今後同様に買収防衛策の廃止を求める臨時株主総会の招集請求が増加する可能性があります。

最近では、買収防衛策を廃止する企業も増えています。

以下の会社が2020年の定時株主総会終結の時をもって買収防衛策を廃止しています。

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タムラ製作所、ミネベアミツミ、日本製鉄所、ヨコオ、ユアサ・フナショク、RKB毎日ホールディングス、生化学工業、曙ブレーキ工業、SRSホールディングス、NTN、因幡電気産業、中外炉工業、月島機械、UEX、セイコーエプソン、相模ゴム工業、藤久、セゾン情報システムズ、セイノーHD、アイコム、森永製菓、富士紡HD、ホッカンHD、日医工、JCU、中部飼料、タダノ、J-オイルミルズ、KOA、オンワードHD、パンチ工業、ダイセル、桜島追悼、丹青社、ネツレン、三井松島、ザ・パック、東洋インキSCホールディングス、理研コランダム、サカタインクス、コクヨ、アサヒ衛陶、大阪有機化学工業等

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ご参考までに。