バブル崩壊後、救済型M&Aといわれる投資ファンドのM&A(買収）活動が活発でした。

2015年6月現在も、投資対象として、投資会社によるM&Aは引き続き増えています。

最近は、日本企業による外国企業のクロスボーダーM&A(買収)が再び活発化してきています。グローバル競争に勝ち抜くため、グローバル企業への名乗りをあげるための成長戦略としてのM&Aです。

クロスボーダーM&Aは、法制度、言葉の壁、会計基準の違いなど、特にインアウト型の場合は、難易度の高いM&A取引となります。

基本合意書の違約金条項

違約金（ブレイクアップフィー）を定めて、より有利な条件の交渉相手が現れたら違約金を払って次の交渉を始めるという事も多く、特にクロスボーダーM&Aでは大切な契約条項になります。

インサイダー取引

上場会社におけるクロスボーダーM&A取引では、国によって慣習や物の考え方が違い、各国の証券取引法における開示の基準も異なるので、そのクロスボーダーM&A取引がインサイダー取引と判断されるか、そうでないかのグレーゾーンを巡っての揉め事が多くなります。
そういったリスクを回避するためには、そのクロスボーダーM&A取引の情報を対象会社に公表してもらった上、取引価格を決め、M&A(買収)を行うしかありません。

デューディリジェンス

クロスボーダーM&Aは、制度面の説明や書類・インタビュー結果の翻訳などの必要性、また各国にグループ会社がある場合はその出張費などもかかるので、国内と同様の調査を行えば、時間も費用も最低でも1.5～2倍程度はかかります。

エスクロー・エージェントを使う取引

日本のように性善説に基づいてビジネスを行う国ばかりではありません。
特にクロスボーダーM&Aでは、表明保障違反などがあった場合でも、一旦支払った対価を補償条項に則って回収するのは容易ではないために、一定の期間、譲渡対価の一部の支払いを留保して、違反がないことが確認してから留保とした金額を支払う仕組みを使うこともあります。
エスクロー・エージェントなどが、対価の1部を預託して、半年後や1年後、問題がないとはっきりした時点で初めて、売り手に託したお金を渡し、問題があれば買い手に戻します。
また、売り手に対する買収後のコンサルタント料や繰り延べ支払の買収価格も、一種のエスクローの働きをしますので、クロスボーダーM&Aの際は利用を検討してください。

カントリーリスク ／ 為替リスク

クロスボーダーM&Aは、相手国の政治、経済、社会の情勢の変化により、外貨債務の返済や投融資の回収が困難になることがあります。特に共産主義国の国の場合は、政府の一声で会社を没収されてしまうということもあるので、クロスボーダーM&Aでは、そのリスクを考えた決断が必要です。
また外貨送金が停止されてしまえば、売買代金、貸付債権、配当金などの支払いが受けられないことになってしまいます。
また、国によっては天災地変や労働者のストライクも大きなリスクになることがあります。もちろんのことながら、通貨が異なりますので、為替リスクが発生します。

労働問題への対応

外資アレルギーが原因で、労働組合の反対などでクロスボーダーM&Aがうまくいかないことがあります。また欧米の企業が日本の企業を買収して思い切ったリストラを行おうとしても、日本の解雇に厳しい労働法制で、以下の4要件を満たさないと整理解雇を行えないなどの問題があります。
1）人員整理の必要性
2）解雇回避努力
3）被解雇者選定の妥当性
4）手続きの妥当性
欧米の企業と違い、日本では雇用と処遇が優先されます。これらがあるために、クロスボーダーM&Aのデューディリジェンス（調査）で問題が発見され、M&A取引が挫折するということがあります。

知的財産

日本では先に出願した方が特許権で保護される方式ですが、米国は先発明主義です。いくら特許出願していても、他人が先に発明したことを後から証明されれば、突然、特許権が覆されてしまうことがあります。
また、日本では厳しく審査した上で特許の登録がなされますが、登録は簡単にできて、その後、無効審判等の手続きで争うシステムになっている国もあります。そういうことを知らないと隠れたリスクを査定しないまま買収することになりますので、クロスボーダーM&Aでは、デューディリジェンスの際、現在の専門家からよく説明を受け、クレームなどの調査をするなどすることが必要です。あ

大きな訴訟リスク

米国のように懲罰的賠償が認められやすい国では、損害賠償も法外なものになります。クロスボーダーM&Aでは大切な契約条項になります。訴訟リスクは、すでに把握できているものについては、専門家に損害額の算定を依頼し、買収対価に反映させるか、契約書や保険でできる限りカバーするなどして対応することが求められます。潜在的なリスクについては、過去の紛争事案を分析したり、契約書や議事録を詳細に検討して見つけていく事が必要です。

大きな環境リスク

国によって環境基準もかなり異なります。厳しい国ではあとから土壌汚染等がみつかることで、数億円もの賠償金を支払うことにもなります。欧米では、環境保護団体が企業に対して積極的に訴訟を提起しており、その防衛費用もかさみます。工場のあるような会社を買収する場合は、環境デューディリジェンスなども行うとよいです。環境デューディリジェンスは調査に時間がかかりますので、なるべく早い時点で調査を始めるべきです。

LBO(レバレッジバイアウト）

海外の大型M&Aでよく使われるスキームです。買い手の自己資金に加えて、その大部分を対象会社の資産価値や将来のキャッシュフローを担保にして、銀行借り入れや負債性証券等のデット（DEBT)により、資金を調達する買収手法をいいます。
少ない自己資金で大型の買収を投資効率よく行うことができるというメリットがあるものの、対象会社の業績が悪化した場合は、借入を予定どおり返済できずに、債務不履行に陥るリスクもあります。債務不履行をさけるためには、対象会社の資産の売却や人員整理等が行われることもります。

三角合併

また、2007年5月の三角合併の解禁にともなって、合併等対価が柔軟化し、クロスボーダーM&Aが少し行いやすくなりました。日本企業と外国企業が直接合併や株式交換を行うことは、理論的にも実務的にも難しい問題がありましたが、外国企業が日本に子会社を作って親会社の株式を取得し、その株式を対象会社（消滅会社）の株主に交付するという三角合併の手法がクロスボーダーM&Aの場合の法制度の違いを超える手法として認められることになりました。

企業の経営資源の選択と集中を行うために、不採算部門や本業ではない部門を売却したいという場合も、海外企業も売却先として候補にあがると、より良い相手に売却できる可能性が高まります。
ただし、多数の株主が、現金ではなく、親会社の株主でもいいと了承してくれることを前提としていますので、簡単に三角合併が成立するということはありません。日本の株主であっても魅力に感じられるほどの外国株でなければいけません。
また、単純な三角合併によるクロスボーダーM&Aの場合、許認可等の問題が出てくるため、三角株式交換と逆さ合併を組み合わせるスキームなどもあります。