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M&Aとは？
事業承継（事業継承）に関する他社の状況
事業承継（事業継承）の日本経済のための必要性
中小企業は、日本経済を牽引する力であり、日本の経済力の源であります。日本の中小企業は、以下の通り、日本の全ての企業のうち、99.7%の企業数を占め、また、7割以上の労働者を雇用し（地域によっては10割）、経済付加価値額では、全体の5割を生み出しています。
| 事業者種類 | 事業者数 | 企業全体に占める割合 |
|---|---|---|
| 中小企業・小規模事業者 | 385万社 | 99.7% |
| 日本全体の事業者 | 386万社 | 100% |
資料：中小企業庁「経済センサス-活動調査の集計結果（速報値）2012年２月26日時点のもの」
ですが、現在、この中小企業の数が毎年、毎年、減少傾向にあります。後継者が見つからないまま、経営者の高齢化が進み、廃業せざるを得なかったことなども一因となっており、今後もこの傾向は続くものと中小企業庁は指摘しています。この減少を食い止めるには、スムーズな事業承継（事業継承）により、廃業率を下げる必要があります。
キャピタル・エヴォルヴァーは、日本にとって、中小企業の事業承継（事業継承）は、緊急の課題と認識していますので、事業承継（事業継承）サポートは、日本のために、優先して全力で取り込んでいく事業の１つとしています。
現在の経営者の平均年齢は？
６０歳以上の割合が約半数を占めています。
| サンプル数 | 平均年齢 | 中央値 | 60歳以上の割合 | |
|---|---|---|---|---|
| 1996年（小企業） | 1,913 | 52.4歳 | 52歳 | 24.1% |
| 2009年（小企業） | 6,275 | 57.8歳 | 59歳 | 47.4% |
| 2009年（中企業） | 2,998 | 57.8歳 | 59歳 | 49.2% |
資料：国民金融公庫「後継者に関するアンケート」（1996年）
日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業継承に関するアンケート」（2009年）
（注）小企業は従業者19人以下、中企業は同20人以上である。
事業承継（事業継承）時の先代経営者の年齢は？
60～69歳の割合が最も高く42.2%、次いで70～79歳が32.3％、50～59歳が11.8％となります。
図表. Ⅰ-12 事業継承時の先代経営者の年齢
| 件数 | 割合 n=2,184 |
|
|---|---|---|
| 30歳未満 | 1 | 0.0 |
| 30歳～39歳 | 11 | 0.5 |
| 40歳～49歳 | 48 | 2.2 |
| 50歳～59歳 | 258 | 11.8 |
| 60歳～69歳 | 922 | 42.2 |
| 70歳～79歳 | 705 | 32.3 |
| 80歳以上 | 239 | 10.9 |
| 無回答 | 1,376 | - |
| 全体 | 3,560 | 100.0 |
| 平均 | N=2,184 | 67.6歳 |
資料：「平成２４年度中省企業の事業承継（事業継承）に関する調査に係る委託事業作業報告書（平成25年3月、(株）野村総合研究所）
現在の経営者が事業承継（事業継承）したときは何歳だった？
40～49 歳の割合が最も高く 33.9%、次いで30～39 歳(24.6%)、50～59 歳が21.8%となっている。
図表. Ⅰ-11 事業継承時の現経営者の年齢
| 件数 | 割合 n=2,239 |
|
|---|---|---|
| 30歳未満 | 144 | 6.4 |
| 30歳～39歳 | 550 | 24.6 |
| 40歳～49歳 | 760 | 33.9 |
| 50歳～59歳 | 487 | 21.8 |
| 60歳～69歳 | 271 | 12.1 |
| 70歳～79歳 | 26 | 1.2 |
| 80歳以上 | 1 | 0.0 |
| 無回答 | 1,321 | - |
| 全体 | 3,560 | 100.0 |
| 平均 | N=2,239 | 45.0歳 |
資料：「平成２４年度中省企業の事業承継（事業継承）に関する調査に係る委託事業作業報告書（平成25年3月、(株）野村総合研究所）
現在の経営者の事業継続の意思
小規模事業者のうち２割以上が自分の代で廃業することもやむを得ないと考える結果になってしまっている。
（出典：中小企業白書2014「第3部 中小企業・小規模事業者が担う我が国の未来『第3章 事業承継（事業継承）・廃業-次世代へのバトンタッチ-[PDF]』」）
廃業を決断する前の事業承継（事業継承）の検討状況
廃業をやむを得ないと考えている事業者のうち3割は事業承継（事業継承）について検討した過去がある。
（出典：中小企業白書2014「第3部 中小企業・小規模事業者が担う我が国の未来『第3章 事業承継（事業継承）・廃業-次世代へのバトンタッチ-[PDF]』」）
なぜ廃業になってしまったか
事業承継（事業継承）を検討したにも係らず廃業になってしまった方のうち２割以上が後継者に適当な人が見つからなかった、また約10％が事業承継（事業継承）について誰にも相談してなかったと答えています。
キャピタル・エヴォルヴァーにご相談頂ければ、お力になれたかもしれないのにと、とても悔やまれるデータです。
（出典：中小企業白書2014「第3部 中小企業・小規模事業者が担う我が国の未来『第3章 事業承継（事業継承）・廃業-次世代へのバトンタッチ-[PDF]』」）
廃業時の資産状況、経営状況
上記の廃業してしまった会社は決して会社の業績が悪いわけではなく、債務超過なわけでもなく、廃業においこまれていることが多いことがわかります。
（出典：中小企業白書2014「第3部 中小企業・小規模事業者が担う我が国の未来『第3章 事業承継（事業継承）・廃業-次世代へのバトンタッチ-[PDF]』」）
後継者が決まっていない企業の割合
3割前後の企業が、まだ後継者を決められていません。悩んでる企業が多いことがわかります。
表-1 アンケートの回答による分類の定義と構成比
出典：日本政策金融公庫総合研究所
「中小企業の事業承継（事業継承）に関するアンケート結果」（2009年12月16日）
また、上記の結果通り、60～69歳で事業承継（事業継承）を行う経営者が多いですが、その年代になっても、また後継者を決められていない方も多くいることがわかります。
図-1 類型の構成比（現経営者の年齢別）
出典：日本政策金融公庫総合研究所
「中小企業の事業承継（事業継承）に関するアンケート結果」（2009年12月16日）
後継者の育成期間
後継者の育成には一定の時間がかかることがわかります。
（出典：中小企業白書2014「第3部 中小企業・小規模事業者が担う我が国の未来『第3章 事業承継（事業継承）・廃業-次世代へのバトンタッチ-[PDF]』」）
中小企業の事業承継 (事業継承）は親族への承継から、第三者へのM&A等による事業承継 (事業継承）へ変化
親族への事業承継 (事業継承）が減少し、第三者へのM&A等による事業承継 (事業継承）が増えて来ています。
（出典：中小企業白書2014「第3部 中小企業・小規模事業者が担う我が国の未来『第3章 事業承継（事業継承）・廃業-次世代へのバトンタッチ-[PDF]』」）
（出典：中小企業白書2014「第3部 中小企業・小規模事業者が担う我が国の未来『第3章 事業承継（事業継承）・廃業-次世代へのバトンタッチ-[PDF]』」）
第三者に承継するときの課題
従業員や外部の個人の方に売却する場合、また、経営と所有をわけた事業承継 (事業継承）をした場合、借入金の個人保証の引き継ぎが困難なことが多いです。
M&Aにて、株式を取得する余裕のある企業または個人の投資家など、個人保証の引き継ぎが出来る方に譲渡することで、これらの問題を回避することができます。
（出典：中小企業白書2014「第3部 中小企業・小規模事業者が担う我が国の未来『第3章 事業承継（事業継承）・廃業-次世代へのバトンタッチ-[PDF]』」）
経営者保証の実態（借入時における経営者保証の提供の有無）
経営者の大部分が経営者の個人保証をいれているので、借入金の個人保証の引き継ぎは、親族以外の者に事業承継（事業継承）する殆どの経営者の方に直面する問題になります。
（出典：中小企業白書2014「第3部 中小企業・小規模事業者が担う我が国の未来『第3章 事業承継（事業継承）・廃業-次世代へのバトンタッチ-[PDF]』」）
事業承継（事業継承）後、業績はどうなったか？
多くの人がなんらかのよい変化があったと答えている事がわかります。
（出典：中小企業白書2014「第3部 中小企業・小規模事業者が担う我が国の未来『第3章 事業承継（事業継承）・廃業-次世代へのバトンタッチ-[PDF]』」）
※本ページは2015年1月1日現在の法令等に基づいて作成されており、これ以降の税制改正等が反映されていない場合がありますのでご留意ください。
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