上場会社のみが採用できるバリュエーション（企業価値評価）方法です。
過去１ヶ月～６ヶ月程度の市場株価をもとにした平均株価を評価額とする方法です。
市場株価法は、市場で多くの参加者の需給によって形成される株価を平均して求めるので、客観性が高いといえます。

平均値は出来高加重平均（VWAP)や終値平均をとることが多いです。

ただし、出来高が極端に少ない銘柄や不自然な株価の動きがある銘柄（風評被害や仕手筋が動いていたり、インサイダーによる情報漏れで株価が上下している等）の場合は市場株価法による評価結果が合理的であるとは言えないので、注意が必要です。
不自然な動きがある銘柄の場合は、その動きの部分を排除して平均株価を取る、観察期間が短い場合は、長い期間の平均をとるなどしてください。

非上場会社のバリュエーション（株式評価）において、過去の実際の取引実例がある場合、この株式売買実例の価額を元にバリュエーション（株式を評価）する方法です。
法人税法においても、未上場で気配相場のない株価の評価（バリュエーション）や所得税の計算において、売買実例があり適正と認められる価額である場合、適正な評価額とする旨、規定されています。

ただし、以下のようなものを検討する必要があります。

キャピタル・エヴォルヴァーでは市場株価法や売買実例法等を利用したバリュエーション（企業価値評価）レポートの作成サービスも行っております。 お気軽にお問い合わせください。