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企業価値評価（バリュエーション）の方法

M&Aにおけるバリュエーション（企業価値評価）の重要性

予め企業価値を算定（バリュエーション）をしておくことで、予め、売却下限額がや買収上限額を決めておく事ができます。 実際、M&Aの交渉が進むとどうしても交渉をまとめてようとして、あと少しだけ、あと少しだけと、相手に対し譲歩を重ね、あとで後悔するということ事が多いものなのですが、 売却下限金額（売り手）、買収上限金額（買い手）を定めておくことで、当該金額を超え、交渉が進まない場合でも、売り手、買い手ともに、冷静にその交渉を打ち切る判断をする事ができ、芯をもった交渉ができます。 かならずバリュエーション（企業価値評価）はしておきましょう。ちなみに、相手の懐具合まで解明できると鬼に金棒です。

バリュエーション（企業価値評価）は、客観的な立場にある第三者が行わなければなりませんが、キャピタル・エヴォルヴァー株式会社はどの資本系列にも属しておらず、 独立系のM&Aブティックとして、第三者性、中立性を保持して、バリュエーションサービス（企業価値評価のサービス）を提供しておりますので、是非、キャピタル・エヴォルヴァーのバリュエーションサービス（企業価値評価サービス）を是非ご利用ください。

バリュエーション（企業価値評価）方法の種類

繰り返しますが、バリュエーション（企業価値評価）に絶対的な方法はありません。 バリュエーション（企業価値評価）の目的に応じて、ふさわしいバリュエーション（企業価値評価）方法を選択することになります。

バリュエーション(企業価値評価）の方法には以下のようなものがあり、目的にあわせて、以下の算定方法を単独または併用して、（企業価値評価）を行います。

  どこに着目して評価したか 主な算定方法 どんな時に使われるか 長所・短所
成熟企業、業績が悪化して回復の見込みがない企業、清算する企業の価値を評価する場合。 最も単純で最も客観的な評価方法だが、"暖簾代"や未来に対する期待値が加算されず、現時点での財産価値を判断するにすぎない。
成長企業などを評価する場合 将来の収益を企業価値に織り込むことができ合理的なため、DCF法はM&Aでは最もよく活用されている。 しかし、計算に使用する割引率なや事業計画などの数字の前提を変えるだけで、企業価値は大きく変わり、操作が可能。
株式公開 (IPO) を目指している企業や類似してる上場企業が存在する企業を評価する場合 類似する上場企業の株価を参考に株価を算定するため、客観性がある一方で、類似している上場企業を探しにくい、その選定に恣意性が介入するという問題がある。
同族株主以外の少数株主の株式評価の際に適用される特例的評価方式  
同族株主グループに属する株主（相続税、贈与税計算の場合は、相続後の株主判定で）の株式評価に適用される原則的評価方式。  
併用方式

最終的に使用するバリュエーション方法（評価方法）を２つ選ぶ場合、併用方式を使います。
たとえば、それぞれの重要度のウエイトを１：１とした場合は、

バリュエーション結果（企業価値評価額）＝A方法の評価額×５０％＋B方法の評価額×５０％

というように、それぞれの価額を単純または加重平均して算出します。

それぞれの評価方法の加重平均割合について、どのような割合にするか、明確な基準はありません。
対象会社の実態や選定した評価方式の特徴を総合的に勘案して、出来るだけ客観的かつ合理的な割合になるように決定する必要があります。

キャピタル・エヴォルヴァーではバリュエーション（評価）レポートの作成サービスも行っております。
お気軽にお問い合わせください。

バリュエーション（売買価値評価）の方法
キャピタル・エヴォルヴァーの企業価値評価サービス