M&Aとは、「エムアンドエー」と読み、合併(Mergers)と買収(Acquisitions)の略です。
つまり、M&Aとは法人の合併・買収の事で、2つ以上の法人が一つになったり(合併)、ある法人や個人が他の会社や事業を譲受する事(買収)です。
広義の意味では、M&Aとは合併・買収だけでなく、資本提携などの提携までもを含める場合もあります。
一般企業のM&Aだけでなく、M&Aには実質上、医療法人のM&A、学校法人のM&Aなども存在します。
また、最近のM&Aでは、国内法人同士のM&Aだけではなく、クロスボーダーM&A案件(海外M&A)も増加してきています。
跡継ぎがいない、または、自分たちが経営を続けていては先行きが望めない事業でも、適切な相手とM&A(合併や譲渡)で力を合わせることで、事業自体が立ち直り、更に発展する可能性があります。
M&Aにより創業者は銀行債務の連帯保証から解放されたり、まとまった資金を手にしたりして、第2の人生を送る事ができます。
これにより、譲渡する側と譲受する側、雇用者、顧客、地域社会すべてにとって良い結果がもたらされるなど、M&Aとは最近日本でも活発に行われている手段です。
ただし、M&Aは、売る、買うの単純なものではなく、進め方によって大きくM&A後の結果が異なりますので、適切な判断が必要になります。
相手先企業との力関係次第では、M&Aの価格交渉において、バーゲニングパワーの差により買い叩かれる恐れがあります。
また、また、M&Aのタイミングが変わると、市場環境等で、M&Aの売却価格(企業買収価格)に大きな差が出てきます。
M&Aの価格(売却する価格)ばかりでなく、M&A(売買)の成否自体にも影響ができますので、M&Aを実行するベストなタイミングを専門のM&Aアドバイザーと話し合って決める事をおすすめします。
また、M&Aの価格決定やM&Aの条件決定において、適切でない判断をしてしまった場合に、M&A対象企業の企業価値を毀損してしまうこともありますので、M&A戦略の立案やM&Aの実行には経験が必要になります。
M&Aで事業を売却してしまった後で、生き甲斐を喪失してしまった事に気付き、後悔する起業家も多いですので、納得いくまで専門のM&Aアドバイザーに相談し、事前にしっかりと考えをまとめてM&Aプロセスに入る事をおすすめします。
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