吸収分割手続きの流れ

• 株主総会は、90％の議決権を有する会社間の分割の場合（略式吸収分割）
  あるいは交付対価額が承継会社の純資産に比べ少額の場合（簡易吸収分割）
  株主総会を省略できます。
  ただし、簡易吸収分割の場合、承継純資産額が債務超過等である場合は省略できません。
• 債権者保護手続きは、官報公告および各別に催告しなければならないが、官報以外に定款の定めによる日刊新聞紙又は電子公告によった場合は催告を要しません。ただし、不法行為によって生じた分割会社の債務の債権者には各別の催告は省略できません。

• 株主総会の承認は原則必要ですが、承継資産額が分割会社の純資産額に比べて少額な場合は総会を省略できます。
• 債権者保護手続きは、官報公告および各別に催告しなければならないが、官報以外に定款の定めによる日刊新聞紙又は電子公告によった場合は催告を要しません。ただし、不法行為によって生じた分割会社の債務の債権者には各別の催告は省略できません。

簡易分割・略式分割によれば、株主総会の承認手続きを省略することができます。ただし、簡易吸収分割の場合、承継純資産額が債務超過等である場合は省略できません。全員出席総会であれば、招集手続きが不要になります。

全員出席を総会を行えば備置期間のスケジュールを短縮できる可能性があります。ただし、債権者異議手続きが必要な場合、および反対株主がいる場合は除きます。
登記実務上、登記を受け付けてもらえるかが問題になりますので、事前に法務局に相談しておいてください。

分割により、分割法人（一般的に買収される側）の株主に、分割承継法人（一般的に買収する側）の有価証券が交付される場合で、分割法人（一般的に買収される側）が開示会社で、かつ、分割法人（一般的に買収される側）の株主に交付される有価証券について開示が行われていないときは、その分割承継法人（一般的に買収する側）に開示義務が課せられます。
また、有価証券報告書を提出している会社が一定規模の会社分割を行う場合、事前に臨時報告書を提出し、ディスクローズを求めています。
さらに、会社分割を行うことが実質的に決定されるとインサイダー情報となり、公表（２以上の報道機関に伝達されてから12時間の経過）するまでは、一定の者は株式の売買を禁止されます。子会社が会社分割を行うことを決定した場合でも、親会社の公開会社の株式についても、インサイダー規制がかかってきますので、上場会社を親会社に持つ非公開会社も注意する必要があります。
なお、取引所の問題ですが、分割型で新会社をいきなり上場させるような場合、上場申請手続きや要件の問題がありますので、事前に証券取引所に相談に行ってください。

銀行・運送業など、その事業の性質上、監督官庁の行政指導を受ける業種の会社の分割については、その主務大臣の許可を要し、その許可がなければ効力が生じません。

など。
また、倉庫業（倉庫業法17②③）、電気通信事業（電気通信事業法17）などは、分割後、監督官庁に届出が必要になります。
銀行法、長期信用銀行法、保険業法、無尽業法、信託業法、担保付社債信託法などの規制では、会社分割を実際に行うと、業法上の純資産規制などにぶつかり、商法や労働承継法以上に厳しい条件となり、スキームの変更をよぎされることさえありますので、注意が必要です。

債権者保護手続きとは、債権者を保護するために、株式会社が債権者の利害に重大な影響を及ぼすおそれのあることを行う場合に、公告および知れている債権者に対する各別の催告をすることを指します。分割効力発生日までに債権者保護手続きが終了していない場合は、分割の効力は生じません。
通知から1カ月以内に債権者が異議を申し出ると、株式会社は債権者に対して弁済や担保の提供などを行わなければならないことになっています。これは、異議を述べることができる債権者がいる場合に限ります。（吸収分割における分割会社について会社法789条２項，承継会社について同799条２項，新設分割における分割会社について同810条２項の通りです。新設会社については債権者保護手続はありません。）
そこで、どのような場合に債権者は会社分割について異議を述べることができるかを明らかにしておく必要があります。

事業を承継する側（承継会社）においては、上記の条件に当てはまらないので、債権者保護手続を省略できるケースはありません。
最近は濫用的会社分割という、一部の債権者にだけ不利な（有利な）条件の会社分割が行われ、裁判が行われております。
典型例では、債務超過に陥り実質的に倒産状態にある会社が、一部の債権者だけと協議し、会社分割によって新設した会社（設立会社）に採算部門や優良資産、一部の債務を承継させたうえで、不採算部門や不良資産を残した既存の会社（分割会社）を清算するという会社再建の手法が用いられる事例です。
会社法は、会社分割にかかる債権者保護手続として、以下のような手続を設けています。
「分割会社に対して債務の履行を請求できなくなる債権者」（新設会社に移る債権者）には、異議を述べる機会が与えられています（会社法810条1項2号）。異議を述べた債権者に対しては、会社分割により当該債権者を害するおそれがない場合を除き、弁済ないし担保の提供等がなされることとなり、当該債権者は債権の満足を得られることとなります（会社法810条5項）。
また、会社分割の手続に瑕疵がある場合、会社分割無効の訴えを提起することもできます（会社法828条2項10号）。このように、設立会社（新設会社）に移る債権者に対しては、さまざまな保護手続が設けられているのです。

①債務が全く移転しない場合
②分割によって債務が移転する場合でも、従前の債務者（分割会社）に対して変わらず請求ができる場合

他方、「分割会社に対して債務の履行を請求できる債権者」（分割会社に残された債権者）は、こうした保護手続の対象から除外されているため、異議を述べる機会を与えられず、また、会社分割無効の訴えを提起することもできません。
何ら保護が与えられないまま、当該債権者は、分割後は、設立会社に対して弁済を求めることができなくなってしまうのです。このように、会社法上、設立会社に移る債権者と、分割会社に残された債権者との取り扱いは、大きく異なっています。
最近は、会社分割に対して詐害行為取消を認める裁判例などが出て来ており、今後同種の裁判例が出て来るでしょう。これらの問題が起らないように事前に専門のM&Aアドバイザー会社の弁護士およびアドバイザーと話し合ってスキームを決めていく事をおすすめします。

分割法人は事前に労働者と協議し、かつ労働者等へ通知を行い、労働契約の承継に関し、異議申出の機会を与えなければなりません。
承継対象事業に主として従事する労働者（※１）が承継の対象になっていない場合、あるいは、承継対象事業に従として従事する労働者（※２）が承継の対象になっている場合には、異議を申し出ることができます。異議を述べた場合、前者は承継法人に承継され、後者は分割法人に残ります。合併と同じで、労働条件を統一するために不利益変更をする場合は、合理性が必要です。特定の労働者の転籍を排除するために、会社分割前に、恣意的に配置転換をしてもこれは無効であり、転籍の効力が生じます。
以下は、必ず行ってください。

大きな会社など実務が大変ですので、従業員説明会を開催し、十分に説明および質疑応答を行って、処遇についての希望を記名式アンケートで徴収する、その上で、会社の予定を希望が異なる従業員についてのみ個別の面談をするなどの手段も考えられます。

基本的にはその事業に主として従事する労働者（※）が事業と一緒に分割承継法人にいくことになります。
対象でないはずなのに、分割計画または分割契約に、分割承継法人へ承継の記載があった場合や対象なはずなのに、分割計画または分割契約に、分割承継法人へ承継の記載が漏れている場合、異議申し立ての対象となります。

かつて、日本電気から日通工への会社分割においては、従業員を引き継がず全員出向とし、将来同意の上での前提で転籍させるとのスキームをとりました。このように全員出向による会社分割の認められます。このケースで従業員が異議を述べた場合、労働契約が承継されます。（この分割契約書ではこの点に配慮した記載となっています。）

• 分割によって、一定の取引分やにおける競争を実施的に制限する事になる場合や、分割が不公正な取引方法によるものである場合は、その会社分割が禁止されます。
• 共同新設分割および吸収分割が対象になります。
• 会社分割する場合、事前に公正取引委員会に分割計画の届出を行い審査をうけるのが原則ですが、実際は、一定規模以上の会社分割の場合だけ、届出を行えばよいです。少しでも疑義があった場合は、公正取引委員会企業結合課へ問い合わせ、資料を作成した上で事前相談に持ち込むのが無難です。

会社法は、分割の対価が承継会社の株式である場合、吸収分割契約・新設分割計画へ定め、しかも、債権者の異議手続きが必要とされていますが、その反面、分配可能額による制限を受けないものとしています。（会社法792,812)
分配可能額の制約を受けない結果、その行為により、分配可能額の欠損（分配可能額がマイナスであること）が生じる可能性があります。この場合、欠損を放置しても構わないし、会社分割と同時に、資本金・準備金の額を減少して欠損を補填することも可能です。

会社分割により上場廃止にならないか注意してください。会社分割の決定はインサイダー情報になります。ある程度の事業規模同士の会社の吸収分割は、共同新設分割の場合、独占禁止法上規制に注意してください。一定の条件を満たした場合、分割型新設分割の場合の設立会社の即時上場を東京証券取引所は認めています。株式上場審査基準等をご確認ください。会社分割により、規模の問題などで、上場廃止基準に該当してしまうケースもありますので、ご注意ください。

会社法においては有機的一体性や事業活動の承継を要求していません。承継される権利義務が、全体として事業とは言えない場合や事業活動を承継していない場合であっても、吸収分割が無効となることはありません。特定の資産や負債を持って行ったり、持っていかなかったりということが、汎用的会社分割（上記債権者保護手続きの欄参照）などにならない限り可能です。ある程度柔軟に対処することができます。

※本ページは2015年1月1日現在の法令等に基づいて作成されており、これ以降の税制改正等が反映されていない場合がありますのでご留意ください。
また、概略的な内容を紹介する目的で作成されたもので、プロフェッショナルとしてのアドバイスは含まれていません。個別にプロフェッショナルからのアドバイスを受けることなく、本解説の情報を基に判断し行動されないようお願いします。