業界別M&A動向

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宗教法人のM&A
キャピタル・エヴォルヴァーは、宗教法人に精通した
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(1) 宗教法人のM&Aの動向

ご高齢の住職も増えて来ている一方、節税目的や霊園、納骨堂ビジネス参入のために宗教法人をM&Aにより保有したい会社も散見され、 今後も宗教法人のM&Aは続いて行くものと思われる。

(2) 宗教法人におけるM&A実行のメリット
<売り手のM&Aメリット>
  • 法人が存続する。
  • 保有文化財、宗教施設や信者を守れる。信者の家族の生活も守れる。
  • 大手の営業力、知名度を活用できる。財務基盤が安定する。
  • 負債から解放される。まとまった資金を手に入れられる。後継者問題から解放され、ハッピーリタイアができる。
  • 単独では地方進出が不可能な法人でも、他社との連携で新たなエリアへの進出も可能になる。
  • 人材確保・施設間の人材融通
  • 資金力強化による設備投資、広告宣伝
  • リノベーション等による施設稼働率の向上
<買い手のM&Aメリット>
  • 新しい顧客、許認可等を獲得でき、時間を節約できる。
  • 税金メリットが出て来る。
  • 霊園、納骨堂事業に参入できる。
  • 拠点、人材、設備の確保
  • 新サービス分野の補強
  • 経営基盤を強化できる。一気に拡大できる。
  • 新しいエリアへの進出
  • 規模のメリットを享受できる(原価低減、間接コスト低減など)
  • 買収先のブランドを活用できる。
  • 施設を手に入れられる
  • その他
(3) 宗教法人においてM&Aを実行する際のポイント
  • 壇家・氏子などが最低300軒確保できていれば採算がとれる。
  • ただし、神社・仏閣など建物の増改築に多額の設備資金が発生する。
  • 宗教法人を保有すると以下の税務メリットがあると言われている。
    -相続する際には一定の条件を満たせば相続税がかからない。
    -収益事業以外は、法人税、事業税、都道府県民税等の非課税措置がある。
    -登録免許税、不動産取得税、固定資産税の非課税措置がある。
    -高額所得者の場合、税率が低くなる。
  • 霊園、納骨堂事業目的のM&A場合は、霊園、納骨堂のM&Aのページをご覧ください。
(4) M&Aをする際に気を付ける宗教法人の関連法規等
  • 宗教法人法
  • その他
  • 宗教法人
宗教法人基本情報
キャピタル・エヴォルヴァーは、宗教法人に精通した
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(1) 宗教法人の基礎知識

公益法人の1つである「宗教法人」。 法人格を持たない宗教組織も含め、業界規模等の詳細を調査したデータは皆無に等しい。

宗教団体は包括宗教法人(通常、教派、宗派、教団とよばれるもの)と単位宗教法人とは神社、寺院、教会のような境内建物(宗教法人法3条)を有する単位宗教法人に分類され、単位宗教法人は大部分が包括宗教法人の傘下にある。 仏教系と神道系が宗教法人数でみると89%をしめる 仏教系と神道系の大部分は宗教法人化している。 寺院によっては、学校・幼稚園・会館・有料駐車場などを併営している。

宗教法人の所轄庁は、その主たる事務所を所管する都道府県知事とされるが、以下については文部科学大臣の所轄となる(宗教法人法第5条)。

  • 他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人
  • 上記の宗教法人を包括する宗教法人
  • 他の都道府県内にある宗教法人を包括する宗教法人

宗教法人には、「規則」で定めるところにより、3人以上の責任役員をおき、そのうち1人を代表役員とする。 代表役員は規則に定めがないときは、責任役員の互選によって定める。 代表役員は当該宗教法人を代表し、全事務を総理する。 しかし、これらの役員の法人の事務に関する権限は、宗教上の機能に対するいかなる支配権その他の権限をも含むものではない(宗教法人法第18条)。

「未成年者は宗教法人の代表役員、責任役員、代務者、仮代表役員又は仮責任役員になれない(宗教法人法第22条)」とされており、 現在は20歳以上しか代表役員、責任役員、代務者、仮代表役員又は仮責任役員になれないが、国民投票法成立を受け、法改正に向け検討が開始された。

政教分離原則は次の3項の禁止を定める。 特権付与の禁止 - 特定の宗教団体に特権を付与すること。宗教団体すべてに対し他の団体と区別して特権を与えること。 宗教団体の「政治的権力」行使の禁止。 国の宗教的活動の禁止 - 宗教の布教、教化、宣伝の活動、宗教上の祝典、儀式、行事など。 しかし、宗教団体が政治的活動をすることをも排除しているわけではないため、神道政治連盟、日本会議、公明党、幸福実現党等、宗教団体を母体とする政治団体が多く存在する。

(2) 宗教法人の動向
  • 日本国内の信者数は頭打ちである。
  • 特に、仏教系が減少傾向にある。
  • 新宗教系が目指すのは海外での布教。
  • 特に、国内宗教業界最後のフロンティアは10億人を超える人がひしめく中国である。
  • 仏像や仏堂などの国宝・重要資産をもつ伝統寺院は「出開帳」で好調。
(4) 宗教法人のプレイヤー
系統 団体名 創立 本拠地 信者数 備考
仏教系 創価学会 1930年 新宿区信濃町 827万世帯
(国内)
日蓮正宗の流れを汲むが1991年に決別。現世利益の徹底した追及が特徴。3代会長の池田大作は今も同会のカリスマ。
創価大学、東京富士美術館など、文化・社会活動も活発で、数多くの著名人を信者にもつ。海外もSGI軸に展開。公明党の最大の支持団体。
立正佼成会 1938年 杉並区和田 311万人 創価学会と対立。仏教系としては創価学会に次ぐ巨大集団。会長職は世襲制
霊友会 1930年 港区麻布台 139万人 法華経の影響をうけた新興宗教。インナートリップ運動を展開。
真如苑 1936年 立川市柴崎町 90.9万円 宗教ビジネスでイノベーションを提起した数少ない成功集団。少子高齢化の中、右肩あがりで信者が増加。
固定費となる専従職員を徹底的に減らし、信者のボランティアが教団の運営を支えるシステムは金融機関から絶大な信用を得ている。
信者は富裕層が多く、経済力がある。2002年に日産自動車村山工場の広大な跡地の大部分を740億円で購入し話題に。真言宗系の新宗教。
諸教 幸福の科学 1986年 品川区東五反田 自称1200万人
(海外含む)
設立後30年足らずで首位級に躍進。欧米軸に海外も強い。寄付と出版事業収入が収入源で、創設者大川隆法の「太陽の法」は類型販売部数400万超。
天理教 1838年 奈良県天理市 120万人 中山みきが創始。天理市には数多くの天理教施設が存在。毎年7月の「こどもおしばがえり」には人口の3倍超の25万人が来訪。
PL(パーフェクトリバティ)教団 1916年 大阪市富田林市 93.4万人 スポーツや芸術活動に注力。国内最大の花火大会で有名。現在の教主は御木貴日止。信仰対象は「宇宙全体=神である、大元霊」
崇教真光 1978年 岐阜県高山市 国内80万人、海外20万人 人の霊魂等を清める「手かざし」が特徴。聖地と位置づける比叡高山に黄金色野屋根を持つ巨大な総本山を有する。日本の右派宗教団体による政治団体である日本会議などにも加盟。教祖 初代総裁・教え主は、岡田光玉。現在は三代岡田光央。
生長の家 1930年 渋谷区神宮前 58.6万人 谷口雅春により創設された新興宗教団体。主要な活動資金は、谷口雅春およびその子孫による書籍を出版することで得ている。(ただし、著作権の問題などから、近年はそれが難しくなっている。後述)その信仰は、神道・仏教・キリスト教・イスラム教・ユダヤ教等の教えに加え、心理学・哲学などを融合させている。全宗教の真理は一つと捉えている。宗教法人格を持つ。
世界救世教 1935年 静岡県熱海市 83.5万人 大本の幹部だった岡田茂吉が1935年(昭和10年)に立教した新宗教系の教団。現在の教主は四代目の岡田陽一。世界救世教の特徴的な宗教活動は、浄霊という手かざしの儀式的行為を各信者が行うこと、自然農法という農法を推進すること、芸術活動を行うことである。
GLA総合本部 1969年 台東区雷門 3.5万人 創設者は、高橋信次。現在の指導者は、高橋信次の長女、高橋佳子。1968年頃に高橋信次の下に集まってきた人々に対して信次が自宅で教えを説いていたのが始まりで、当時は、週一回土曜日に集まる為に「土曜会」と称していた。その後、自然発生的に組織を形成しようとする動きが生じ、1969年4月に「大宇宙神光会」が発足した。1970年12月には、国際化を考慮して会名を「GLA」に変更した。
神道系 大本 1892年 京都府亀岡市 16.9万人 霊能者出口なおに降りた国祖・国常立尊の神示を立教の原点とする教派神道系の教団。大正、昭和の2度に渡って国から大きな弾圧をうける。
金光教 1859年 岡山市浅口市 42.9万人 幕末期に立教。日本国内に約1500、国内外に約30の教会を有する。
キリスト教系 ものみの塔聖書冊子協会
(通商エホバの証人)
1953年 神奈川県
海老名市
21万人
(国内)
エホバの証人によって運営される法人である。この名で知られる組織はふたつあり、ひとつは「ペンシルバニア州のものみの塔聖書冊子協会]で、もうひとつは「ニューヨーク法人 ものみの塔聖書冊子協会」。
世界基督教統一神霊協会
(統一教会)
1959年 渋谷区松濤 60万人 韓国発祥のキリスト教系新宗教団体である旨自称している団体である。しかし一般のキリスト教会は世界基督教統一神霊協会をキリスト教の一教派とは認めていない。教祖(創始者)の文鮮明によって1954年5月1日韓国ソウルに創設され、その後世界本部はニューヨークに移された。世界193か国に支部(協会)がある。

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