ご高齢の住職も増えて来ている一方、節税目的や霊園、納骨堂ビジネス参入のために宗教法人をM&Aにより保有したい会社も散見され、 今後も宗教法人のM&Aは続いて行くものと思われる。

• 法人が存続する。
• 保有文化財、宗教施設や信者を守れる。信者の家族の生活も守れる。
• 大手の営業力、知名度を活用できる。財務基盤が安定する。
• 負債から解放される。まとまった資金を手に入れられる。後継者問題から解放され、ハッピーリタイアができる。
• 単独では地方進出が不可能な法人でも、他社との連携で新たなエリアへの進出も可能になる。
• 人材確保・施設間の人材融通
• 資金力強化による設備投資、広告宣伝
• リノベーション等による施設稼働率の向上

• 新しい顧客、許認可等を獲得でき、時間を節約できる。
• 税金メリットが出て来る。
• 霊園、納骨堂事業に参入できる。
• 拠点、人材、設備の確保
• 新サービス分野の補強
• 経営基盤を強化できる。一気に拡大できる。
• 新しいエリアへの進出
• 規模のメリットを享受できる（原価低減、間接コスト低減など）
• 買収先のブランドを活用できる。
• 施設を手に入れられる
• その他

• 壇家・氏子などが最低300軒確保できていれば採算がとれる。
• ただし、神社・仏閣など建物の増改築に多額の設備資金が発生する。
• 宗教法人を保有すると以下の税務メリットがあると言われている。
  -相続する際には一定の条件を満たせば相続税がかからない。
  -収益事業以外は、法人税、事業税、都道府県民税等の非課税措置がある。
  -登録免許税、不動産取得税、固定資産税の非課税措置がある。
  -高額所得者の場合、税率が低くなる。
• 霊園、納骨堂事業目的のM&A場合は、霊園、納骨堂のM&Aのページをご覧ください。

• 宗教法人法

公益法人の１つである「宗教法人」。 法人格を持たない宗教組織も含め、業界規模等の詳細を調査したデータは皆無に等しい。

宗教団体は包括宗教法人（通常、教派、宗派、教団とよばれるもの）と単位宗教法人とは神社、寺院、教会のような境内建物（宗教法人法3条）を有する単位宗教法人に分類され、単位宗教法人は大部分が包括宗教法人の傘下にある。 仏教系と神道系が宗教法人数でみると89％をしめる 仏教系と神道系の大部分は宗教法人化している。 寺院によっては、学校・幼稚園・会館・有料駐車場などを併営している。

宗教法人の所轄庁は、その主たる事務所を所管する都道府県知事とされるが、以下については文部科学大臣の所轄となる（宗教法人法第5条）。

• 他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人
• 上記の宗教法人を包括する宗教法人
• 他の都道府県内にある宗教法人を包括する宗教法人

宗教法人には、「規則」で定めるところにより、3人以上の責任役員をおき、そのうち1人を代表役員とする。 代表役員は規則に定めがないときは、責任役員の互選によって定める。 代表役員は当該宗教法人を代表し、全事務を総理する。 しかし、これらの役員の法人の事務に関する権限は、宗教上の機能に対するいかなる支配権その他の権限をも含むものではない（宗教法人法第18条）。

「未成年者は宗教法人の代表役員、責任役員、代務者、仮代表役員又は仮責任役員になれない（宗教法人法第22条）」とされており、 現在は20歳以上しか代表役員、責任役員、代務者、仮代表役員又は仮責任役員になれないが、国民投票法成立を受け、法改正に向け検討が開始された。

政教分離原則は次の3項の禁止を定める。 特権付与の禁止 - 特定の宗教団体に特権を付与すること。宗教団体すべてに対し他の団体と区別して特権を与えること。 宗教団体の「政治的権力」行使の禁止。 国の宗教的活動の禁止 - 宗教の布教、教化、宣伝の活動、宗教上の祝典、儀式、行事など。 しかし、宗教団体が政治的活動をすることをも排除しているわけではないため、神道政治連盟、日本会議、公明党、幸福実現党等、宗教団体を母体とする政治団体が多く存在する。

• 日本国内の信者数は頭打ちである。
• 特に、仏教系が減少傾向にある。
• 新宗教系が目指すのは海外での布教。
• 特に、国内宗教業界最後のフロンティアは10億人を超える人がひしめく中国である。
• 仏像や仏堂などの国宝・重要資産をもつ伝統寺院は「出開帳」で好調。